歴史 - 近代・現代の日本と世界
この分野で問われること
明治維新から戦後復興・高度経済成長まで、日本の近代化と対外関係、戦争と平和、戦後の民主化を問う。条約名・戦争名・憲法の原則を、因果関係で整理する。
押さえる規則・概念
- 明治政府は五箇条の御誓文、廃藩置県、徴兵令、地租改正、殖産興業、富国強兵を進め、大日本帝国憲法（天皇主権）と帝国議会を成立させた。
- 日清戦争は下関条約、日露戦争はポーツマス条約で講和。その後、韓国併合。第一次世界大戦では日英同盟を理由に参戦し、二十一か条要求を出した。
- 大正デモクラシー、普通選挙法と治安維持法、昭和恐慌、満州事変、日中戦争、太平洋戦争を経て1945年に敗戦。
- 戦後はGHQの占領下で日本国憲法（国民主権・基本的人権・平和主義）が成立。農地改革・財閥解体・労働改革が行われ、1951年のサンフランシスコ平和条約で主権を回復した。
- 高度経済成長で工業化が進み、オイルショック後に安定成長へ。バブル崩壊後は低成長、少子高齢化、財政赤字が課題となった。
例題で考える
「日露戦争後、日本国内で日比谷焼き打ち事件が起きた理由を説明せよ。」日本は勝利したが、ポーツマス条約では賠償金を得られず、南樺太の割譲などにとどまった。戦費負担と戦死者への期待から、講和条件が不十分だとして民衆が怒り、政府・警察と衝突した。条約の内容と国内の負担を結びつけて答える。
失点しやすい罠
- 日清戦争の講和条約をポーツマス条約と書く。正しくは下関条約。
- 大日本帝国憲法と日本国憲法の主権者を逆にする。前者は天皇、後者は国民。
- サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を同一視する。前者は講和、後者は安保。
- 「高度経済成長」と「バブル景気」を同じ時期と考える。高度成長は1950〜60年代、バブルは1980年代後半。