公民 - 日本国憲法・基本的人権・政治
この分野で問われること
日本国憲法の基本原理、基本的人権の種類と制約、国会・内閣・裁判所・地方自治の仕組みを、具体例に当てはめて判断する力が問われる。条文の趣旨と統治機構の関係を押さえる。
押さえる規則・概念
- 日本国憲法は1946年に公布、1947年に施行。三大原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。
- 天皇は日本国と日本国民統合の象徴で、国政に関する権能を有しない。
- 第9条は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定める。
- 人権は平等権、自由権（精神・経済・人身）、社会権（生存権・教育を受ける権利・労働基本権）、参政権、請求権に分類される。公共の福祉により制約される。
- 国会は国権の最高機関で唯一の立法機関、二院制。内閣は行政を担い、議院内閣制で国会に連帯責任を負う。裁判所は司法権を持ち、違憲審査制と三審制をとる。地方自治は住民自治と団体自治からなる。
例題で考える
「県がパレード実施に事前許可を求める条例を定めた。憲法上どのように考えるか。」表現の自由は憲法21条で保障される。事前許可制は発表前の抑制になりやすく、厳格な審査が必要。公共の福祉（12条・13条）による制約は認められるが、明確で差し迫った危険があり、より制限の少ない手段がない場合に限られる。条例の目的と手段の比例性を検討する。
失点しやすい罠
- 天皇を「元首」と書く。日本国憲法下では象徴であり、元首ではない。
- 「国会は最高機関」を「国会の決定が常に正しい」と誤解する。最高機関は政治的地位を表す。
- 人権を無制限の権利と考える。公共の福祉による合理的制約がある。
- 社会権と自由権を混同する。生存権や教育を受ける権利は国家に作為を求める。