公民 - 経済・財政・国際社会
この分野で問われること
市場経済の仕組み、財政・金融政策、為替と貿易、国際社会の組織と課題を問う。用語の暗記ではなく、円高・円安や税の種類が誰に影響するかを説明する。
押さえる規則・概念
- 市場では需要と供給が価格を通じて調整され、均衡価格が決まる。価格が上がると需要は減り、供給は増えるのが基本。
- GDPは国内で一定期間に生み出された付加価値の合計。名目GDPと実質GDPを区別し、景気は拡大と後退を繰り返す。
- 財政は租税と公債で歳入をまかない、社会保障・公共事業・教育などに歳出する。所得税は直接税で累進課税、消費税は間接税。
- 日本銀行は金融政策で物価と景気を調整する。政策金利や公開市場操作を通じ、通貨量を調節する。
- 国際社会ではWTO、IMF、世界銀行、国連、NGO、ODA、FTA/EPAが関わる。為替相場は貿易と資本移動で変動する。
例題で考える
「為替が1ドル=100円から1ドル=120円になった。輸出企業と輸入企業への影響を答えよ。」円の価値が下がる「円安」。輸出企業はドル建て収入を円に換えると円額が増えるので有利。輸入企業は同じドル価格の商品をより多くの円で買うため不利。消費者は輸入品や原材料が値上がりしやすい。円高の場合は逆になる。
失点しやすい罠
- 「円高で輸出が有利」と逆に覚える。円高は輸出企業の円換算収入を減らす。
- 直接税と間接税を逆にする。所得税・法人税は直接税、消費税は間接税。
- 財政政策と金融政策を混同する。政府の支出・税が財政、日銀の金利・通貨量が金融。
- GDPとGNPを同一視する。GDPは国内生産、GNPは国民が生み出した付加価値。