1930年代の貿易統計から何が言えるか

第一に、輸出先がアメリカ中心からアジアへ移った。アメリカの割合は42%から22%へ20ポイント下がり、中国・満州は20%から33%、東南アジア・インドは12%から20%へ上がった。 第二に、輸出の中心が軽工業から重工業へ移った。生糸は36%から12%へ3分の1に減り、機械類は5%から15%へ3倍になった。綿織物は20%から22%でほぼ横ばいである。 この二つを合わせると、相手先も品目も大きく組み替わったことがわかる。割合の変化は、増えた側と減った側の両方から読む必要がある。

1929年の世界恐慌でアメリカなどで絹の需要が減り、生糸の価格が下落したと考えられる。生糸の輸出割合は36%から12%へ落ちており、輸出額全体が減っていれば生産者の手取りはさらに減る。 長野県の製糸業は、農村の娘が工場へ働きに出て賃金を得る副業としての性格が強かった。生糸が売れなくなると工場の操業が縮小し、働き手の賃金と、原料の繭を売る農家の収入が同時に減る。 「村の暮らしが一度に苦しくなった」という話は、一つの輸出産業の落ち込みが、工場・農家・村の商店へ連鎖する構造として説明できる。

資料1は輸出先の割合の変化を示すだけで、変化の理由は示していない。1931年の満州事変、1932年の満州国建国、1933年の国際連盟脱退は、アジア向けの割合が増えたことと時期は重なる。しかし割合の増加は「アメリカ向けが減った」ことの裏返しでもあり、原因を満州事変一つに決めることはできない。 原因だと主張するには、各国の景気や関税の動き（ブロック経済）、満州向け輸出の金額そのもの、軍需と結びついた品目の変化などの資料を追加する必要がある。 資料から言えるのは「1930年代にアジア、とくに中国・満州向けの割合が高まった」という事実までである。