Ibaraki Entrance Social Studies study guide

地理（日本と世界）--地域・地図・気候・産業・人口

茨城県の高校入試社会では、世界の地域区分と緯度・経度、日本の地形・気候・産業・人口、地図や統計の読み取りが組み合わされて出る。用語暗記だけでなく、位置関係から原因を説明する力が試される。 緯度は赤道から南北90度、経度は本初子午線から東西180度。日本標準時は東経135度を基準とする。 気候は気温と降水の季節配分で見る。日本海側は冬に降水が多く、太平洋側は夏に多い。瀬戸内は年間を通じて少雨、沖縄は亜熱帯で年較差が小さい。 地形図は縮尺で距離を換算する。2万5千分の1図なら1cm＝250m、5万分の1図なら1cm＝500m。等高線の間隔が狭いほど傾斜が急。 人口は過密・過疎、人口ピラミッドの型（富士山型・つりがね型・つぼ型）で捉える。産業は立地条件（原料・市場・交通・労働力）で説明する。 「東経135度の日本標準時が1月1日午前9時のとき、西経75度のニューヨークの時刻は？」経度差は135＋75＝210度。15度で1時間なので210÷15＝14時間。ニューヨークは西なので日本より14時間遅い。1月1日9時から14時間戻すと、前年12月31日午後7時（19時）。日付が変わる点まで確認する。 時差で日付変更を忘れる。東へ進むと日付が進み、西へ進むと戻る。 縮尺の単位をcmとkmで混同する。1km＝100,000cm。 雨温図で最高気温月と最多降水月を混同する。北半球と南半球、内陸と海岸を分けて読む。 人口ピラミッドの特定年齢層のへこみを、単なる人口減と誤読する。 茨城県では利根川、霞ヶ浦、鹿島港、筑波研究学園都市などを題材に、地形と産業の関係を問う出題も想定される。. 2万5千分の1図は1cm＝250m、5万分の1図は1cm＝500m.

歴史（日本）--時代区分・人物・改革

歴史（世界）--日本の国際関係と交流

日本の对外関係は、東アジア・ヨーロッパ・アメリカとの交流と対立の連続として問われる。条約名、戦争の順序、国際社会での立場を、原因と結果の両面から整理する。 古代：遣隋使（607年、小野妹子）・遣唐使。シルクロードを経て仏教や制度が伝わる。 中世：元寇（1274年・1281年）。室町幕府の勘合貿易（1404年開始）。南蛮貿易とキリスト教伝来。 近世：鎖国（1639年）。1853年ペリー来航、1854年日米和親条約、1858年日米修好通商条約。 近代：日清戦争（1894〜95年、下関条約）、日露戦争（1904〜05年、ポーツマス条約）、日英同盟（1902年）、第一次世界大戦、満州事変（1931年）、日中戦争（1937年）、太平洋戦争（1941〜45年）。 戦後：サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約（1951年）、国連加盟（1956年）、高度経済成長、石油危機（1973年）、プラザ合意（1985年）、PKO参加（1992年）。 「次の条約・出来事を古い順に：①ポーツマス条約 ②日米和親条約 ③サンフランシスコ平和条約 ④下関条約」→②1854年→④1895年→①1905年→③1951年。条約は「相手国・争点・結果」を一組で覚える。 下関条約（日清）とポーツマス条約（日露）を混同する。 日英同盟と三国同盟（独・墺・伊）を混同する。 満州事変と日中戦争の年次を逆にする。 資料の「誰が誰に向けて書いたか」を無視して本文だけ読む。.

公民（政治）--憲法・基本的人権・三権分立

公民（経済）--市場・財政・税・国際経済

需要と供給が一致する点で均衡価格が決まる。日本銀行は金融政策を通じて景気を調整する（公開市場操作、公定歩合、預金準備率）。金融機関は資金を預金者から借り手へ仲介する。 国の歳入は税収と国債、歳出は社会保障・公共事業・地方交付税交付金など。所得税は累進課税で所得が多いほど税率が上がる。消費税は逆進性があり、低所得者ほど負担感が大きい。直接税（所得税・法人税・相続税）と間接税（消費税・酒税）を区別する。 為替相場は通貨の交換比率。円高は輸入品が安くなり輸出企業の円換算収入が減る。円安は逆。貿易は自由貿易と保護貿易に分かれ、WTOやFTA・EPAが関わる。国際収支は経常収支と資本移転等収支で見る。 「1ドル＝100円のときに100ドルの製品を輸出していた企業が、1ドル＝120円になった。円換算の輸出収入はどうなるか」→ 100ドル×100円＝10,000円だったが、100ドル×120円＝12,000円。円安なので輸出企業の円収入は増える。ただし輸入原料のコストは上がる。 円高＝輸出に有利、と逆に覚える。 消費税の逆進性を「累進性」と混同する。 国債を「借金ではない」と誤解する。将来の税負担につながる。 直接税と間接税の分類を逆にする。.

公民（地方自治・市民参加・現代課題）

地方公共団体は都道府県と市町村。首長と議会議員は住民が直接選挙で選ぶ。地方公共団体は条例を制定でき、国と地方の役割分担は「補完性の原理」で考える。地方財政は地方税、地方交付税交付金、国庫支出金などで成り立つ。 条例の制定・改廃請求：有権者の1/50以上の署名。 監査請求：有権者の1/50以上。 議会の解散請求・首長や議員の解職請求：有権者の1/3以上。 選挙権は18歳以上。住民投票、NPO、ボランティア、パブリックコメントなどの参加手法がある。少子高齢化、社会保障、環境問題、情報モラル、多文化共生が現代課題として問われる。 「有権者12万人の市で、条例の制定を請求するのに必要な署名数は？」→ 12万÷50＝2,400人。1/50は「50で割る」と覚える。解職請求なら1/3で4万人。請求先は選挙管理委員会。 直接請求の必要署名数を1/50と1/3で逆にする。 国と地方の仕事を混同する（パスポート発行は都道府県、ごみ処理は市町村など）。 首長と議会の関係を国会と内閣の関係と同一視する。 地方交付税交付金と国庫支出金の使途の違いを混同する。. 選挙権は18歳以上、住民投票やNPOも参加手段.

資料読解--地図・グラフ・統計・一次史料

地図は縮尺・方位・等高線・地図記号を確認する。等高線が密集するほど傾斜が急で、谷は等高線が上流に向かって凸になる。グラフは棒・折れ線・円・帯・散布図の目的を区別する。統計は単位、年次、出典、対象（全国か都道府県か）を最初に押さえる。 雨温図は最高気温月と最多降水月の組み合わせで判別する。夏に降水が多く冬に少ないなら太平洋側、冬に降水が多く年較差が大きいなら日本海側、年間を通じて少雨なら瀬戸内。人口ピラミッドは生産年齢人口の膨らみと高齢者人口の割合を見る。 古文書・日記・絵画・写真・新聞・法令は、いつ、誰が、何のために、誰に向けて作ったかを確認する。同じ出来事でも立場により記述が異なるため、複数資料を突き合わせて信頼性を判断する。 「雨温図Aは夏に降水が多く冬に少ない。Bは冬に降水が多く気温の年較差が大きい。Cは年間降水量が少ない。A・B・Cを日本の気候区に当てはめよ」→ Aは太平洋側、Bは日本海側、Cは瀬戸内。理由は降水の季節配分と年較差。 グラフの縦軸の起点が0でないのに、差をそのまま比較する。 単位（千人・万トン・％）を読み違える。 凡例と色分けを確認せずに地域を特定する。 一次史料を「客観的事実」と即断し、作者の意図や偏りを無視する。.