校則の見直しと憲法の保障

憲法13条は個人の尊重と幸福追求権を定める。髪色を変えない自由も、自分らしさに関わる点でこの保障の範囲に入る。ただし権利は公共の福祉による制約を受け、学校では教育目的を達成するために必要な範囲で校則を定められる。 判断の分かれ目は「必要かつ合理的な範囲か」である。一律に黒色を求める根拠としては清潔の保持や統一感が挙げられるが、生まれつき髪が茶色い生徒や、病気で髪を失った生徒には同じ基準を当てはめられない。統一感は服装や名札でも確保できる。 したがって、「染色・脱色をしない」という趣旨に改め、地毛の色や病気への配慮を注記する形での見直しが妥当である。

憲法21条の表現の自由は国民に保障され、中学生も人権の主体である。政治的な意見を表明する自由そのものは保障される。 ただし学校は教育の場であり、授業や行事の運営を妨げない範囲で制約できる。判断の分かれ目は、授業時間中か放課後か、学校の名義を使うか個人として行うか、他の生徒への働きかけが強制にならないか、の3点である。 「校内および登下校中はすべて禁止」という規定は、放課後の個人としての活動まで一律に禁じており、教育目的との合理的なつながりが薄い。授業中や校内掲示の制限は認められるが、放課後の校外での個人の活動まで禁じるのは行き過ぎで、見直しが妥当である。

生徒会は、総会で意見をまとめ、憲法の条文・他校の事例・生徒アンケートなどの根拠を示して校長に申し入れる役割を担う。校長は教育目的との関係を判断し、校則の改廃を決める権限を持つ。教育委員会は各校の校則を点検し、必要な指導・助言を行う。 市議会が個別の校則を直接決めることはできない。教育は地方公共団体の事務で、その権限は教育委員会に置かれている。市議会は条例で教育の大枠を定めることはできても、日々の学校運営や校則の内容には踏み込まない。 つまり、生徒の要求に最も近い決定権者は校長であり、教育委員会はその上位の指導機関、市議会は直接の窓口ではない。