公民（政治）--憲法・基本的人権・三権分立
日本国憲法の三大原則
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。1946年公布・1947年施行。天皇は「日本国と日本国民統合の象徴」であり、国政に関する権能を持たない。前文と第9条（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認）は頻出。
基本的人権の分類
- 平等権：法の下の平等（第14条）、男女平等、奴隷的拘束の禁止。
- 自由権：精神の自由（思想・信教・表現）、身体の自由（法定手続の保障）、経済の自由（居住・移転・職業選択）。
- 社会権：生存権（第25条）、教育を受ける権利（第26条）、労働基本権。
- 参政権・請求権：選挙権、請願権、裁判を受ける権利。人権は「公共の福祉」による制約を受ける。
三権分立
国会（立法）は衆議院・参議院の二院制。内閣（行政）は議院内閣制で、内閣は国会に対して連帯して責任を負う。裁判所（司法）は違憲審査制と三審制、司法権の独立。
例題で確認
「衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、内閣はどうするか」→ 10日以内に衆議院を解散するか、内閣総辞職をする。解散すれば総選挙後に内閣が存続するか判断される。
失点しやすい点
- 大日本帝国憲法（天皇主権・臣民の権利）と日本国憲法（国民主権・基本的人権）を混同する。
- 社会権と自由権の分類を逆にする。
- 国会の種類（通常国会・臨時国会・特別国会）の召集目的を混同する。
- 違憲審査制を内閣の権限と誤解する。