公民（地方自治・市民参加・現代課題）
地方自治のしくみ
地方公共団体は都道府県と市町村。首長と議会議員は住民が直接選挙で選ぶ。地方公共団体は条例を制定でき、国と地方の役割分担は「補完性の原理」で考える。地方財政は地方税、地方交付税交付金、国庫支出金などで成り立つ。
直接請求権
- 条例の制定・改廃請求：有権者の1/50以上の署名。
- 監査請求：有権者の1/50以上。
- 議会の解散請求・首長や議員の解職請求：有権者の1/3以上。
住民参加と現代課題
選挙権は18歳以上。住民投票、NPO、ボランティア、パブリックコメントなどの参加手法がある。少子高齢化、社会保障、環境問題、情報モラル、多文化共生が現代課題として問われる。
例題で確認
「有権者12万人の市で、条例の制定を請求するのに必要な署名数は？」→ 12万÷50＝2,400人。1/50は「50で割る」と覚える。解職請求なら1/3で4万人。請求先は選挙管理委員会。
失点しやすい点
- 直接請求の必要署名数を1/50と1/3で逆にする。
- 国と地方の仕事を混同する（パスポート発行は都道府県、ごみ処理は市町村など）。
- 首長と議会の関係を国会と内閣の関係と同一視する。
- 地方交付税交付金と国庫支出金の使途の違いを混同する。