明治初期の改革を、農家・士族・政府の立場から評価する
1871年の廃藩置県で仙台藩はなくなり、宮城県が置かれた。1873年には地租改正が始まり、土地の値段（地価）の3％を現金で納める地租が定められた。凶作の年でも税額は変わらないため農家の負担は重く、各地で地租改正反対一揆が起きた。一方、士族は秩禄処分によって禄を失い、1876年には金禄公債証書が支給されたが、多くは生活費として売られ、困窮した士族の中から自由民権運動に加わる者も現れた。1874年には民撰議院設立の建白書が出され、1881年には国会開設の勅諭が出された。宮城県でも政治結社が結成され、演説会が開かれた。
また、1872年の学制では国民皆教育が目指され、1873年の徴兵令では満20歳以上の男子が兵役の義務を負った。1889年には大日本帝国憲法が発布され、1890年に第一回帝国議会が開かれたが、選挙で投票できるのは直接国税を一定額以上納める男子に限られ、宮城県でも有権者は人口のごく一部であった。Cさんは「近代化の改革は、誰にとって有利で、誰にとって負担だったのか」を、農家・士族・政府の立場から整理しようと考えた。
1. 地租改正は農家にとってどのような意味をもったか。改正前後の納め方の違いに触れて説明せよ。
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- 改正前：年貢は米で納め、豊作・凶作によって実質的な負担が変わり、村単位で請け負う性格が強かった。
- 改正後：地価の3％を現金で、豊凶にかかわらず定額で納める。凶作の年でも税額は同じなので、米が十分とれない年は米を売って現金をつくる必要があり、負担が重くなる。
- 政府にとっての意味：収入が米価に左右されない現金の税になり、財源が安定する。土地の所有者が納税者とされ、所有権が確定する。
- 農家にとっての意味：土地を持つ者は所有権を認められる一方、現金収入を得るために商品作物をつくったり、土地を手放したりする例も出た。受益と負担の両面があることを述べるのが要点。
2. 士族が困窮した理由と、そのことが自由民権運動とどう結びついたかを説明せよ。
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- 困窮の理由：秩禄処分で家禄という定期的な収入がなくなり、代わりに渡された金禄公債証書も、生活費を得るために売却された。士族には仕事がなく、生活が成り立たなくなった。
- 運動への結びつき：士族は教育を受け、西洋の知識を持つ者も多かった。不満を「政治の場に参加できないこと」への要求に変え、民撰議院設立の建白書や国会開設の要求へと向かった。宮城県でも結社がつくられ、演説会が開かれた。
- 注意点：自由民権運動の担い手は士族だけでなく、地租の負担に苦しむ豪農や商工業者も含む。士族の困窮は運動を始めるきっかけの一つと位置づけると正確。
3. 1890年の第一回帝国議会の選挙が「制限選挙」だったことの意味を、政府の意図と国民の立場の両面から説明せよ。
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- 制度の内容：投票できるのは、直接国税を一定額以上納める25歳以上の男子に限られた。宮城県でも有権者は人口のごく一部である。
- 政府の意図：税を多く納める地主層などを中心にすることで、急進的な意見を抑え、議会を安定して運営しようとした。
- 排除された人々：女性、税を納めていない人、家族の扶養に入っている人などは、納税していても政治参加できない。借地で農業をする人も排除された。
- 意味：自由民権運動が求めた「民権」は一部にとどまり、税を納めるかどうかで参政権が決まる考え方が残った。この制限は1925年の男子普通選挙、1945年の女性参政権によって段階的に解消されていく。