Miyagi Entrance Social Studies key terms

地球上の位置を角度で表した数値。緯度は赤道を0度として南北をそれぞれ90度まで測り、経度はロンドンを通る本初子午線を0度として東西をそれぞれ180度まで測る。日本の標準時は東経135度の経線で決められている。

経度の違いによって生じる地域どうしの時刻の差。地球は24時間で360度回転するので、経度15度につき1時間の差が生じる。同じ東経どうしでは、東にある地点ほど時刻が進んでいる。

実際の距離を地図の上に縮めて表す割合。2万5千分の1の地形図では、地図上の1cmが実際の250mにあたる。縮尺が大きいほど、せまい範囲を詳しく表した地図になる。

土地の高さが同じ地点を結んだ線。線の間隔がせまいほど傾斜は急で、広いほどゆるやかである。地形図では主曲線と計曲線を使い分け、標高や土地の起伏を読み取る。

山地が沈んで、谷だった部分に海水が入り込んでできた海岸。出入りの多い複雑な形で、湾の奥は水深が深く天然の良港に恵まれる。三陸海岸の南部や志津川湾など宮城県にも見られる。

初夏から夏にかけて、オホーツク海気団から東北地方の太平洋側に吹く冷たく湿った北東風。長く吹くと気温が上がらず、冷害や凶作の原因になる。宮城県でも米の作柄に大きく影響する。

川が山地から平地に出るところに、砂やれきが扇の形に積もってできた地形。水はけがよく果樹園や住宅地に利用されるが、川の水は地下にもぐりやすく、下流では水が得にくい。

暖流と寒流が出会う海域で、魚のえさとなるプランクトンが豊富なため好漁場になる場所。三陸沖では黒潮と親潮がぶつかり、世界的にも有数の漁場となっている。

人口を男女別・年齢別に分けてグラフに表したもの。形から富士山型・つりがね型・つぼ型などに分類され、その国の人口構成や高齢化の進み具合を読み取ることができる。

人口が急激に減って、地域社会の維持が難しくなった状態。若い人の流出で高齢者の割合が高まり、学校や病院、公共交通の存続が課題になる。宮城県でも山間部の市町で深刻である。

国内で消費される食料のうち、国内の生産でまかなえている割合。日本はカロリーベースで4割前後と低く、米はほぼ自給できるが、小麦や大豆、肉類の多くを輸入に頼っている。

645年、中大兄皇子と中臣鎌足らが蘇我氏を倒して始めた政治改革。公地公民の方針を掲げ、地方の豪族を国司に置き換えるなどして、律令国家の基礎をつくっていった。

743年、自ら開墾した土地の永久私有を認めた法令。口分田の不足を補うために出され、貴族や寺社が資金や技術を生かして広く土地を開き、私有地である荘園が広がるきっかけとなった。

13世紀後半にモンゴル帝国（元）が二度にわたって日本へ攻めてきた戦い。文永の役と弘安の役があり、鎌倉幕府は御家人を動員して撃退したが、十分な恩賞を与えられず御家人の不満が高まった。

江戸時代、伊達政宗が築いた藩。仙台を中心に現在の宮城県の大部分を治め、表高62万石とされる大きな石高をもった。城下町の仙台は東北地方の政治・経済の中心として発展した。

18世紀前半、8代将軍徳川吉宗が行った幕政改革。倹約を進めるとともに、目安箱の設置や公事方御定書の制定、上米の制や新田開発の奨励などで幕府の財政を立て直そうとした。

江戸幕府が外国との交流を制限した政策。キリスト教の禁止を進め、貿易を長崎の出島のオランダや中国などに限り、朝鮮とは対馬藩を通じて交流した。幕末に欧米の開国要求で終わる。

1871年、明治政府が藩を廃止して県を置いた改革。藩主は知藩事とされ、やがて東京へ移されて全国に府県が置かれた。仙台藩などは宮城県などに再編され、中央集権化が進んだ。

明治政府が進めた産業育成の政策。官営の工場や鉱山を次々に設立し、技術者を育てたり機械を導入したりして近代工業を育てたのち、民間へ払い下げて発展を促した。

1894年からの日清戦争と1904年からの日露戦争。前者では台湾などを得て賠償金を受け取り、後者では満州南部の権益を得た。戦費の負担や条約内容への不満が国内の社会運動を強めた。

第二次世界大戦後、GHQの指示で行われた改革。地主の小作地を国が買い上げて小作人に安く売り渡し、自作農を増やした。農村の民主化が進み、地主と小作の関係は大きく変わった。

1950年代後半から1970年代初めにかけ、日本経済が年10%前後で成長した時期。重化学工業が発展し、家電製品や自動車が普及して生活が豊かになる一方、公害や過密・過疎が問題となった。

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つ。憲法前文や第9条などに表され、天皇は象徴とされ、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認が定められている。

国の権力を立法・行政・司法に分け、それぞれを別の機関に担わせて互いに抑制しあう仕組み。国会・内閣・裁判所の関係で権力の集中や濫用を防ぎ、国民の権利を守る。

法律や命令、処分が憲法に違反していないかを裁判所が審査する制度。日本では具体的な争いを扱う裁判の中で、最高裁判所が最終的に判断し、憲法の最高法規性を守る。

地方公共団体が、その地域の事務について議会の議決を経て定める決まり。法律の範囲内で制定でき、宮城県では県議会が、市町村ではそれぞれの議会が定める。住民の生活に身近なルールである。

衆議院議員の選挙で用いられる制度。小選挙区で1人、比例代表で得票に応じて複数人を選ぶ。有権者は2票を投じ、政党への得票も議席に反映されるため、政権を担う政党が生まれやすい。

買いたい量と売りたい量の関係。価格が上がると需要は減って供給は増え、下がると逆になる。両者が一致する価格で取引が行われ、その価格を均衡価格といい、市場で価格が動く。

外国通貨に対する円の価値が上がること。1ドルが150円から120円になるような状態で、輸入品は安くなるが、輸出で得る円は減って輸出企業の収益を圧迫する。

所得が多い人ほど高い税率をかける税の仕組み。所得税や相続税で採用され、所得の再分配を通じて格差を小さくするはたらきをもつ。直接税の代表的な考え方である。

病気・失業・高齢などで生活が苦しくなった人を社会全体で支える仕組み。日本では社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4分野があり、憲法第25条の生存権を具体化している。

働く人が持つ団結権・団体交渉権・争議権の三つの権利。憲法第28条で保障され、労働組合法や労働関係調整法などが内容を定める。使用者と対等に交渉するための権利である。

世界の平和と安全を守るために1945年に発足した国際機構。総会と安全保障理事会が中心で、常任理事国には拒否権がある。日本は1956年に加盟し、非常任理事国を務めた経験をもつ。

生まれる子どもの数が減り、高齢者の割合が高まること。日本の高齢化率は世界でも高い水準にあり、社会保障の費用の増加や働き手の不足が課題となる。宮城県でも進行している。