円安と原料高に直面した食品会社が、値上げ・国産切り替え・為替予約をどう組み合わせるか
宮城県にある食品製造会社X社（株式会社、従業員45人、資本金3,000万円）は、輸入小麦を使ってパンと麺を製造している。年間の小麦購入量は300トンで、昨年は1トンあたり400ドル、為替が1ドル＝110円だったため、仕入れ額は約1,320万円だった。今年は小麦の国際価格が1.3倍の520ドルに上がり、為替も1ドル＝150円になった。X社の年間売上高は約3億6,000万円、経常利益は約1,800万円である。
X社の製品はスーパーや給食業者に卸しており、取引先からは「値上げはできるだけ避けてほしい」と言われている。同業の中小企業も同じ問題を抱えており、先月は県内の同業者どうしが集まる勉強会で「値上げの時期や幅をそろえよう」という声が出た。国産小麦は輸入小麦より1トンあたり約2万円高いとされるが、価格の変動は比較的小さい。為替予約は、将来の取引をあらかじめ決めた為替レートで行う契約で、手数料がかかる。社長は、従業員の雇用を守りながら、どの案を組み合わせるべきか迷っている。
1. 今年の小麦の仕入れ額を計算し、昨年と比べてどれだけ増えたかを求めよ。そのうえで、円安がX社のような輸入企業に与える影響を、輸出企業との違いに触れて説明せよ。
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- 今年の単価：520ドル×150円＝78,000円／トン。
- 年間の仕入れ額：78,000円×300トン＝2,340万円。昨年は400ドル×110円＝44,000円／トン、44,000円×300トン＝1,320万円。
- 増加額：2,340万円−1,320万円＝1,020万円の増加。経常利益1,800万円の半分以上にあたり、価格を据え置けば利益が大きく削られることがわかる。
- 円安の影響：輸出企業は外貨で得た売上が円に換算されると増えるため有利。一方、輸入企業は同じ量を仕入れるのに多くの円が必要になり、不利になる。X社は輸入に頼るため、円安はコスト増として直接響く。
- 注意：価格上昇（400→520ドル）と為替（110→150円）のどちらが効いたかを分けて示すと、原因の整理になる。
2. 勉強会で出た「値上げの時期と幅を同業者どうしでそろえる」という案の問題点を、法律と消費者の観点から説明せよ。
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- 法律の観点：競争する事業者が価格について話し合って決めるのは、独占禁止法が禁じるカルテル（不当な取引制限）にあたるおそれがある。原材料費の上昇を理由にした値上げ自体は自由だが、同業者と相談して決めることは認められない。
- 消費者の観点：価格がそろえば競争が働かず、消費者は安い商品を選べなくなる。
- とるべき方法：自社の仕入れコストの上昇を資料で示し、取引先と個別に交渉する。下請け的な立場でも、適正な価格転嫁は取引の適正化の観点から認められている。
- 判断のポイント：「値上げは悪いことか」ではなく、「誰と相談して決めるか」が違法かどうかの分かれ目だと整理する。
3. X社が雇用を守りながら経営を安定させるために、値上げ・国産小麦への切り替え・為替予約・取引先との価格交渉のうち2つ以上を選び、理由と予想される課題を述べよ。
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- 選び方の例：①値上げ＋③為替予約＋④価格交渉。
- 理由：値上げでコスト増の一部を転嫁し、為替予約で今後の急な円安の影響を抑える。取引先との交渉は時間がかかるが、根拠を示せば理解を得やすい。
- 予想される課題：値上げで販売量が減る可能性、為替予約のレートが実勢より不利になった場合の損失、交渉が長引く間の資金繰り。
- 別の組み合わせ：②国産小麦への一部切り替え＋①値上げ。国産は1トンあたり約2万円高いが変動が小さく、地産地消を selling point にできる。課題は仕入れ価格の上昇と供給量の制約。
- 評価の視点：短期（為替予約・価格交渉）と中長期（国産への切り替え・商品の高付加価値化）を分けて組み合わせ、雇用への影響も一言添えると、判断の理由が伝わる。