公民的分野：憲法・経済・国際社会のしくみ
公民的分野では、日本国憲法と基本的人権、三権分立と地方自治、市場経済と財政・金融、国際社会のしくみが問われます。用語の意味を説明する記述と、グラフや条文を根拠に考える問題が出ます。
日本国憲法の基本原理
- 1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。
- 三大原則は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。第9条は戦争の放棄と戦力の不保持を定める。
- 第25条は生存権、第13条は幸福追求権、第21条は表現の自由。人権は公共の福祉によって制限される。
- 法の支配とは、権力の乱用を防ぎ国民の権利を守る考え方で、憲法は最高法規として位置づけられる。
三権分立と地方自治
- 国会（立法）・内閣（行政）・裁判所（司法）が互いに抑制し合う。裁判所は違憲審査権をもつ。
- 衆議院の優越が認められるのは、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議。法律案の再可決は出席議員の3分の2以上の賛成が必要。
- 内閣は衆議院で不信任決議を受けると、10日以内に衆議院を解散するか総辞職する。
- 地方自治では、首長と議員を住民が直接選び、条例の制定・改廃などの直接請求権をもつ。裁判員制度は2009年に始まった。
経済と国際社会
- 市場では需要と供給が価格を通じて調整される。需要が増えれば価格は上がりやすい。
- 日本銀行は金融政策で景気を調整する。景気が過熱すれば金利を上げ、不況なら下げる。
- 税には累進課税の所得税と、消費税のような間接税がある。歳入と歳出の調整が財政政策。
- 国際連合は1945年に発足し、安全保障理事会の5つの常任理事国は拒否権をもつ。2015年にはSDGsとパリ協定が採択された。
例題（円高と輸入品）
問：1ドル＝120円から1ドル＝100円になった。これは円高か円安か、また100ドルの輸入品の円価格はどう変わるか。 考え方：少ない円で1ドルを買えるようになったので円の価値が上がった＝円高。100ドルの輸入品は12,000円から10,000円に下がる。輸入する企業や消費者には有利だが、輸出企業は不利になる。
失点しやすいところ
- 円高・円安の向きを取り違える。
- 衆議院の優越が及ぶ範囲を、すべての法律案の可決に広げてしまう。
- 憲法改正の発議（各議院の総議員の3分の2以上）と国民投票（過半数）の手続きを混ぜる。
- 需要曲線・供給曲線の縦軸（価格）と横軸（数量）を逆にする。