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津波避難タワーの立地選択

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津波避難タワーの立地選択

長崎県の半島部にあるA町(人口4,200人、65歳以上38%)は、沿岸のB集落に津波避難タワーを1基だけ整備する。B集落の人口は600人、うち車を運転できない高齢者が180人いる。想定津波到達時間は地震発生後18分で、住民が避難を開始するまで平均4分かかる。候補地は次の2案である。

案 海岸からの距離 地盤高 収容人数 事業費 最遠世帯からの徒歩時間
P案:漁港駐車場 80m 2.1m 250人 2.8億円 7分
Q案:小学校跡地 450m 8.5m 500人 3.6億円 12分

既存の公民館は地盤高11m、収容120人、最遠徒歩15分である。B集落は路地が狭く、観光シーズンには日帰り客が約150人増える。冬季は路面凍結が起こり、町議会では「近くて安いP案」と「高くても安全なQ案」で意見が割れている。町はタワー1基と公民館を避難先として案内する予定だが、収容力と避難時間の両立が課題である。町の防災計画では、避難開始から津波到達までの余裕を6分以上確保することを目標としている。また、P案の地盤高2.1mは、町が想定する最大浸水深3.0mを下回る。

1. P案とQ案のどちらを選ぶべきか。避難時間、収容人数、浸水リスクの数値を用いて判断し、不足する対策も示しなさい。

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まず避難に使える時間は、津波到達18分-避難開始4分=14分である。町の目標では余裕を6分以上とるので、実際に歩ける時間は約8分となる。P案は徒歩7分で条件を満たすが、地盤高2.1mは想定浸水深3.0mより低く、避難路も浸水するおそれがある。収容250人では、B集落600人に観光客150人を加えた750人を収容できない。Q案は徒歩12分で余裕は2分しかなく、目標未達である。しかし地盤高8.5mで浸水せず、500人収容でき、公民館120人と合わせて620人を収容できる。したがってQ案を軸にし、①避難開始を4分より早める、②観光客分を含む130人分の収容を確保する、③凍結時や高齢者の移動支援を計画する、の3点を条件にすべきである。P案は補助的に使うなら収容力の拡張が必要で、主タワーには不適切である。

2. 町が住民説明会で「Q案なら全員が安全に避難できる」と説明することの問題点を、データの限界を含めて2つ指摘しなさい。

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「全員が安全に」は過剰な断定である。第一に、Q案500人と公民館120人の合計620人は、住民600人分にほぼ等しいが、観光客150人が加わると750人となり、130人分不足する。第二に、徒歩12分に避難開始4分を足すと16分で、津波到達まで2分しか残らない。町の目標である6分の余裕を満たさず、高齢者や凍結路面ではさらに遅れる。また、資料には外出者・観光客の人数、要支援者の数、実際の歩行速度がない。したがって説明会では「Q案は浸水しにくいが、全員収容には追加対策と早めの避難が必要」と述べ、観光客の受け入れ制限や臨時避難場所を示すべきである。