Nagasaki HS Social Studies Entrance Exam key terms

緯度は赤道を0度として南北をそれぞれ90度まで測る位置の指標。経度は本初子午線を0度として東西をそれぞれ180度まで測る。両方で地球上の地点を特定する。

地球が15度自転するのに1時間かかるため、経度15度の差ごとに1時間の差が生じる。標準時どうしの差を時差といい、東へ行くほど時刻は進む。

本初子午線はイギリス・ロンドンの旧グリニッジ天文台を通る経度0度の線。各国は国内の標準時を定めており、日本は東経135度の子午線を基準とする日本標準時を使う。

緯度による気温の違いをもとに、熱帯・乾燥帯・温帯・冷帯・寒帯に分けた区分。植生や生活様式の違いを説明する基礎になり、雨温図の読み取りでも使う。

月ごとの平均気温を折れ線、降水量を棒で表したグラフ。気温の年較差や雨季・乾季の有無から、その地点がどの気候帯に属するかを判断する資料として用いる。

季節によって風向きがほぼ反対に変わる風。夏は海から湿った風が吹いて雨季をもたらし、冬は大陸から乾いた風が吹く。南・東南アジアの稲作と深く関わる。

一定の面積あたりの人口で、通常は1平方キロメートルあたりの人数で表す。平地や沿岸部で高く、砂漠や高山で低い倾向があり、人口分布の偏りを読み取る指標になる。

年齢別・男女別の人口を左右に並べたグラフ。富士山型は多産多死、つりがね型は少産少死、つぼ型は少子高齢化を示すとされ、国の発展段階を推測できる。

扇状地は川が山地から平地に出る所に土砂が積もってできる扇形の地形で、水はけがよい。三角州は河口に細かい土砂が積もる低平な地形で、水はけが悪い。

川の谷に海水が入り込んでできた、出入りの多い複雑な海岸。湾が深く波が穏やかなため養殖に適する一方、奥まった集落は津波の被害を受けやすい。

季節風は季節で向きが変わる風、海流は海面を一定方向に流れる海水の流れ。暖流は周囲より暖かく湿った風をもたらし、寒流は冷たく乾いた風をもたらす。

メソポタミア、エジプト、インダス、黄河という大河の流域で起こった古代文明。灌漑や治水の必要から都市や文字、暦が発達した点に共通性がある。

キリスト教・イスラム教・仏教などが成立し、交易や征服、布教によって広がった過程。分布の違いは、各地の文化や生活習慣、暦や食の違いを理解する手がかりになる。

中国と地中海世界を結んだ陸上の交易路。絹や香辛料だけでなく、仏教やイスラム教、技術や疫病も行き交い、東西の文化交流を促した。

15世紀末から16世紀にかけ、ヨーロッパ人が新航路や新大陸を求めて航海を進めた時代。コロンブスやマゼランが知られ、世界の結びつきと植民地支配が拡大した。

18世紀後半のイギリスで始まった、機械と蒸気機関による工場制工業への転換。生産力が飛躍的に高まる一方、都市への人口集中や労働問題を生んだ。

イギリス革命やフランス革命、アメリカ独立革命など、市民が王権や身分制に対して権利を求めた変革。人権や国民主権、立憲主義の考え方を広めた。

1868年の王政復古を機に進んだ一連の改革。版籍奉還や廃藩置県、学制・徴兵令・地租改正などにより、日本は中央集権的な近代国家へと転換した。

1894年からの日清戦争と1904年からの日露戦争。日本は勝利して領土を広げたが、賠償金や軍事費の負担が増し、その後の大陸進出の契機ともなった。

1939年から1945年まで続いた世界的な戦争。日本は1941年に太平洋戦争を始め、1945年に敗戦。戦後の国際連合成立や日本の民主化の出発点となった。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つ。1946年に公布、1947年に施行され、天皇は象徴となり、戦争放棄などを定める第9条が置かれた。

国の権力を立法・行政・司法に分け、それぞれ別の機関に担わせて互いに抑制し合う仕組み。日本では国会、内閣、裁判所がこれにあたる。

生まれながらに持つ、人間らしく生きるための権利。平等権や自由権、社会権、参政権、請求権などに分類され、公共の福祉による制約を受けることがある。

国権の最高機関で、唯一の立法機関。法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣の指名、条約の承認などを行い、衆議院と参議院の二院制をとる。

内閣は行政権を担い、内閣総理大臣と国務大臣で構成される。議院内閣制では内閣が国会の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う。

地域のことを地域の住民が自ら決める仕組み。都道府県や市町村に議会と首長が置かれ、住民は選挙や直接請求、住民投票などで参加する。

民意を議席に反映させる方法。日本では小選挙区制と比例代表制を組み合わせた制度が用いられ、一票の格差や死票の多さが課題として議論される。

世論は社会の多くの人が共有する意見。新聞やテレビ、インターネットなどのマスメディアは情報を伝えて世論に影響を与えるが、正確さや公平さが問われる。

市場は売り手と買い手が取引する場。需要と供給の関係で価格が決まり、価格の変化が生産や消費の調整を促す働きを価格機構という。

需要は買いたい量、供給は売りたい量。一般に価格が上がると需要は減り供給は増える。両者が一致する点で市場価格が決まると説明される。

企業は財やサービスを生産・販売して利潤を追求し、雇用や税収を生む。株式会社では株式を発行して資金を集め、株主は有限の責任を負う。

私有財産と自由な経済活動を基礎とし、市場を通じて資源を配分する経済の仕組み。利潤を追求する競争が活力を生む一方、格差や景気変動も生じる。

金融は資金の貸し借りや運用を行う仕組み。中央銀行である日本銀行は通貨を発行し、政策金利の操作などを通じて物価や景気の安定を図る。

物価が全体的に上がり続け、同じ金額で買えるものが少なくなる状態。需要の増加やコスト上昇などが原因となり、預金や年金の実質的な価値を下げる。

国や地方公共団体の収入と支出の全体。税収や国債で歳入をまかない、社会保障や公共事業などに歳出する。赤字の拡大や将来世代への負担が課題となる。

税は公共サービスを支える財源で、所得に応じた所得税など直接税と、消費税など間接税がある。所得が多いほど負担率が高くなる累進課税の考え方もある。

病気や失業、高齢などで生活が不安定になるのを社会全体で支える制度。社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の四つに分類される。

出生率の低下と平均寿命の伸びにより、子どもの割合が減り高齢者の割合が増えること。労働力不足や社会保障費の増大、地域社会の維持が課題になる。

国に集まっていた権限や財源を地方公共団体に移し、地域の実情に応じた行政を進める考え方。国と地方の役割分担の見直しが議論される。

情報を正しく読み解き、発信する能力。情報源の信頼性を確かめ、事実と意見を区別し、著作権や個人情報の保護にも配慮する姿勢が求められる。

グラフや表から数値の大小や変化、傾向を読み取り、その意味を考える技能。単位や年次、出典を確認し、因果関係と単なる相関を混同しないことが大切。

地震や台風、津波などの災害に備え、被害を減らす取り組み。ハザードマップの確認、避難経路の整備、自助・共助・公助の連携が重視される。