クルーズ船観光の域内経済効果
長崎港に寄港するクルーズ船が増え、D商店街では対応を話し合っている。2024年の寄港は140回、乗客は延べ20万人、乗客1人あたりの平均消費は3,000円、乗員は延べ5万人で1人あたり1,000円とする。消費のうちD商店街に落ちる割合（地元捕捉率）は乗客40%、乗員60%である。市の試算では、域内に残る直接支出が1円増えると、域内生産額は1.4倍になるとされる。商店街には、①港から商店街までの無料シャトルバスを運行する案（年8,000万円、捕捉率が乗客55%に上がる）、②地元の工芸体験ワークショップを増やす案（年3,000万円、参加者5,000人、1人8,000円、捕捉率80%）がある。①は繁忙期の交通渋滞、②は担い手不足が懸念される。商店街の空き店舗は12区画あり、工芸体験の受け入れ先は現在3店のみである。市の観光関連予算は限られ、両案の同時実施は難しい。
1. ①と②の域内生産額への効果を試算し、どちらを優先すべきか。費用対効果とリスクを踏まえて説明しなさい。
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現状の直接支出は、乗客20万人×3,000円×40%＝2.4億円、乗員5万人×1,000円×60%＝0.3億円、合計2.7億円。生産額は2.7億×1.4＝3.78億円である。①は乗客捕捉率55%で6億×55%＝3.3億円、乗員0.3億円、合計3.6億円、生産額5.04億円。増加は1.26億円で、費用0.8億円を引くと純効果0.46億円。②は5,000人×8,000円×80%＝0.32億円、生産額0.448億円、費用0.3億円を引くと純効果0.148億円。試算上は①が大きい。ただし①は捕捉率が49.5%を下回ると費用分を回収できず、渋滞で消費が減るリスクがある。②は受け入れ店が3店しかなく、5,000人対応は難しい。即効性と規模から①を優先し、②は空き店舗を使った受け入れ拡大とセットで段階的に行う。
2. 試算の前提が崩れる要因を2つ挙げ、政策決定で確認すべきことを述べなさい。
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前提が崩れる要因は、①乗客全員が下船・消費するとは限らない、②1.4倍の生産波及が域外流出で小さくなる、③捕捉率がシャトル運行後も上がらない、④工芸体験の参加者が既存客の置き換えで追加支出にならない、などである。確認すべきことは、下船率と寄港時間、商店街ごとの売上、シャトル利用者の実際の立ち寄り店、ワークショップの指導者数と予約状況である。特に②は、土産を港内免税店で買えば域内に残らない。政策決定では、費用対効果の試算を感度分析し、捕捉率45%でも許容できるか、中止基準を先に決めるべきである。