海外工場の立地--湿度・輸送・賃金のどれを優先するか
日本の精密機械メーカーC社は、海外に新しい組み立て工場を建てる計画を立てている。候補地はアジアの3都市である。X市は北緯35度付近の沿岸部にあり、年平均気温15℃、年降水量1,300mmで、梅雨と秋の台風期に雨が集中する。年平均の相対湿度は70%、港湾までの距離は8km、工業用水は安定している。Y市は赤道直下にあり、年平均気温27℃、年降水量2,400mm、湿度85%、港湾まで15km、最低賃金はX市の3分の1だが、停電が多く熟練工が少ない。Z市は標高1,200mの内陸にあり、年平均気温18℃、年降水量900mm、湿度50%、港湾まで600km、幹線道路の舗装率は70%で、最低賃金はX市の2分の1である。C社の製品は、湿度80%以上や温度差の大きい環境では、さびや寸法変化が起きやすい。完成品はコンテナ船で輸出し、納期は1週間単位で厳しく管理されている。過去には、現地の下請け工場の品質管理が問題になったことがある。
1. C社が工場を置く都市として最も適切なのはどれか。製品の性質と輸送条件を踏まえて判断し、弱点への対応も書きなさい。
Read the worked answer
まず絶対条件でふるい落とす。 製品は湿度80%以上と大きな温度差に弱い。Y市は湿度85%で最も不利であり、除湿・空調の費用が常にかかり、人件費の安さを打ち消すうえ、停電が多く熟練工が少ないため品質管理の面でも不利である。
残るX市とZ市を比べる。
- X市：港湾まで8kmで輸送は最も有利。湿度70%は管理で対応できるが、人件費は3都市で最も高い。
- Z市：湿度50%で品質面は最も有利、人件費もX市の2分の1。弱点は港湾まで600km、舗装率70%という陸送の負担で、納期1週間の管理に影響する。標高1,200mのため日較差が大きく、結露対策も必要。
結論：第一候補はZ市。 品質という譲れない条件を満たし、人件費も抑えられる。ただし、年間の陸送費とリードタイムを試算し、その負担が人件費の差を上回る場合や、納期遅延が契約違反になる場合は、X市に除湿設備を入れる案に切り替える。判断を左右する数値（輸出量、陸送費、空調費）を先に集めることが条件である。
2. この判断で用いた「気候を示す数値」と「地図から読み取る情報」を区別し、それぞれ何を根拠にしたか整理しなさい。
Read the worked answer
| 種類 | 使った情報 | 何が分かるか |
|---|---|---|
| 気候の数値（統計） | 年平均気温、年降水量、相対湿度 | さび・寸法変化の危険度、空調の必要性 |
| 気候の数値（統計） | 緯度・標高と組み合わせた気温 | 赤道直下＝高温多湿、標高1,200m＝涼しい高地という気候の型の推定 |
| 地図の情報 | 港湾までの距離、沿岸か内陸か | 海上輸送のやりやすさ、陸送の負担 |
| 地図の情報 | 幹線道路の舗装率（主題図） | 陸送の時間と振動・破損リスク |
ポイントは、気候の数値だけでも地図だけでも判断できないことである。Z市は湿度で勝つが距離で負け、X市は距離で勝つが湿度と賃金で負ける。2種類の資料を重ねて初めて比較が成立する。なお、緯度・標高から気候の型を推定する部分は、統計値そのものではなく知識による補完であるため、現地の実際の観測値で確かめる必要がある。
3. 人件費の安さだけで立地を決めることの問題点を、現地と日本企業の両方の立場から説明しなさい。
Read the worked answer
現地の立場から： 低賃金に依存すると、労働条件の悪化、安全事故、ストライキや離職の増加を招く。賃金が上がれば優位は消えるため、長期的な人材育成や技術移転につながらず、地域からの信頼も得にくい。
日本企業の立場から： 熟練工が定着しないと品質が不安定になり、C社が過去に経験した下請けの品質問題が再び起こる。停電や道路の未整備は納期遅延に直結し、為替や法規制の変更で費用の前提が崩れることもある。労働環境をめぐる評判の悪化は、製品のブランドにも影響する。
まとめ： 賃金は比較の出発点にすぎない。品質を支える人材、電力・水・道路などの基盤、法制度の安定性を含めた総費用で比べる必要があり、そのうえで現地雇用の育成やインフラ整備に投資することが、結果として長く競争力を保つ条件になる。