Nara Public High School Entrance Examination - Social Studies flashcards

32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.

標準時子午線

日本の標準時を決める東経135度の経線である。兵庫県明石市を通り、経度15度の差で1時間の時差が生じる。日本標準時はこの経線上の平均太陽時をもとにしている。

縮尺2万5千分の1

地図上の1cmが実際の250mを表す縮尺である。4cmで1kmになる。5万分の1図の1cmは500mであり、2万5千分の1図の方がより詳しく地形を表せる。

季節風

日本では冬に北西の季節風が吹き、日本海側に雪を降らせる。夏は南東の季節風が吹き、太平洋側に雨をもたらす。瀬戸内地方は季節風の影響を受けにくく雨が少ない。

太平洋ベルト

太平洋沿岸に連なる工業地帯・工業地域の総称である。京浜・中京・阪神・北九州などを含み、戦後の高度経済成長期に日本の工業生産の中核を形成した。

近郊農業

大都市の近くで野菜や花を栽培し、新鮮なうちに市場へ出荷する農業である。消費地に近い立地を生かし、土地代が高いため集約的な栽培が行われる。

過疎地域

人口減少と高齢化が進み、地域社会の維持が難しくなった地域である。若年層の流出、公共交通の縮小、医療・福祉の不足などが課題となる。

フォッサマグナ

本州中央部を南北に走る大地溝帯である。東日本と西日本の地質境界とされ、糸魚川静岡構造線を含む。日本列島の成立を考えるうえで重要な地形である。

雨温図

気温と降水量の月変化を示すグラフである。夏に雨が多い夏雨型、冬に雨が多い冬雨型、乾燥帯などを読み分け、ハイサーグラフとともに気候判定に用いる。

時差計算

経度差を15度で割ると時差の時間数になる。東経同士は差を引き、東経と西経は足す。日付変更線をまたぐ場合は日付が変わることに注意する。

三大都市圏

東京・名古屋・大阪を中心とする都市圏である。人口・企業・大学が集中し、地方からの人口移動で拡大してきた。現在は人口集中の緩和と再集中が課題である。

地図記号

地形図で建物や土地利用を表す記号である。田・畑・果樹園・森林・神社・寺院・郵便局などの意味を覚え、等高線と組み合わせて読図に使う。

大化の改新

645年に中大兄皇子らが蘇我氏を倒して始めた政治改革である。公地公民を目指し、律令国家の基礎を築いた。班田収授法など後の制度につながる。

大宝律令

701年に制定された律令である。唐の制度を参考に、中央集権的な政治組織と土地・人民の支配を定め、日本の律令国家を完成させた。

元寇

1274年と1281年に元が日本へ行った二度の襲来である。鎌倉幕府は御家人を動員して防いだが、恩賞不足で御家人の不満が高まり幕府衰退の一因となった。

応仁の乱

1467年から11年間続いた京都を中心とする内乱である。将軍継嗣と守護大名の対立が原因で、幕府の支配力が低下し戦国時代へ向かう契機となった。

楽市楽座

戦国大名が商工業を保護するため、市場の税や座の特権を廃止した政策である。織田信長が有名で、自由な交易を促し城下町の繁栄につながった。

鎖国

江戸幕府がキリスト教禁止と貿易統制のため、外国人との往来を制限した政策である。1639年にポルトガル船の来航を禁止して完成し、長崎で限定的に貿易した。

日米修好通商条約

1858年に結ばれた不平等条約である。領事裁判権を認め、関税自主権がなく、日本に開港と貿易を迫った。攘夷運動と幕末政争の契機となった。

明治維新

1868年の王政復古から始まる政治・社会改革である。廃藩置県、地租改正、殖産興業、富国強兵を進め、日本を近代国家へと変えた。

大日本帝国憲法

1889年に明治天皇が公布した憲法である。天皇主権で、臣民の権利は法律の範囲内とされ、帝国議会が設けられた。1947年施行の日本国憲法と区別する。

高度経済成長

1950年代後半から1970年代初頭の日本経済の急成長である。重化学工業と輸出が伸び、国民生活が向上したが、公害も深刻化した。

プラザ合意

1985年に先進5か国がドル高是正で合意したものである。円高が進み、日本企業の海外進出とバブル経済の一因になった。その後の長期不況とも関連する。

国民主権

国の政治のあり方を最終的に決める権力が国民にあるという原則である。日本国憲法の三大原則の一つで、前文と第1条に示されている。

基本的人権の尊重

すべての人が生まれながらに持つ権利を保障する原則である。公共の福祉による制約を受けつつ、平等権・自由権・社会権などを含む。

平和主義

日本国憲法第9条を中心とする原則である。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定め、国際平和の希求を前文に掲げている。

三権分立

立法・行政・司法の権力を別の機関に分け、相互に抑制し合う仕組みである。国会・内閣・裁判所が担当し、権力の濫用を防ぐ。

衆議院の優越

衆議院が参議院より強い権限を持つ場合である。予算・条約承認・内閣総理大臣指名などで衆議院の議決が優先されるが、憲法改正の発議は両院の特別多数による。

内閣不信任決議

衆議院が内閣を信任しないと決議することである。内閣は10日以内に衆議院を解散するか総辞職しなければならない。衆議院だけができる。

三審制

同じ事件について三回まで裁判を受けられる制度である。控訴・上告により事実認定と法令適用の誤りを争い、人権保障を図る。

需要と供給

価格が上がると需要量は減り、供給量は増えるという関係である。市場では両者が一致する価格で取引され、資源配分が決まる。価格機構ともいう。

累進課税

所得が高い人ほど高い税率を課す税制である。所得税などに採用され、所得再分配を通じて格差の縮小を図る。直接税の代表例である。

労働三法

労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の総称である。労働条件の最低基準、団結権、労使紛争の調整を定め、労働者を保護する。