Nara Public High School Entrance Examination - Social Studies key terms

地球は24時間で1回転するため、経度15度につき1時間の時差が生じる。東にある地点ほど時刻が進み、日付変更線を西から東へ越えると日付が1日戻る。日本標準時の子午線は東経135度で、兵庫県明石市を通る。

中緯度の上空を一年中、西から東へ吹く風。日本付近の上空にも流れ、低気圧や高気圧を東へ動かす。ヨーロッパの西岸が同じ緯度の東アジアより温暖なのは、偏西風と暖流の影響である。

季節によって向きが入れ替わる風。ユーラシア大陸と太平洋の気圧差によって起こり、夏は南東から湿った風が、冬は北西から乾いた風が日本に吹く。冬の日本海側の大雪と太平洋側の晴天の原因になる。

人口の流出によって地域の人口が大きく減り、学校・病院・公共交通などの生活機能を維持することが難しくなること。農山村や離島で進み、高齢化率が高まる。奈良県でも山間部で深刻な課題になっている。

川が山地から平地に出るところに、運ばれた土砂が積もってできる扇形の地形。中心部は水はけがよく畑や果樹園に利用され、先端には水が集まり集落ができることが多い。

川の谷に海が入り込んでできた、出入りの多い複雑な海岸線。入り江の内側は波が穏やかなので養殖に適し、湾の奥には港が発達する。三陸海岸の南部や志摩半島などに見られる。

国内で消費される食料のうち、国内の生産でまかなえる割合。日本はカロリーベースで約4割にとどまり、米はほぼ自給できるが、小麦・大豆・飼料の多くを輸入に頼っている。

京浜・中京・阪神の3つの工業地帯。太平洋ベルトの中核として鉄鋼・化学・機械などの重化学工業が集まり、日本の工業生産を支えてきた。近年は工場の海外移転で比重が下がっている。

奈良県北部にある盆地。周囲を山地に囲まれ、夏は高温、冬は冷え込みが強い内陸性の気候を示す。古代には都が置かれ、大和政権の中心地として発展した。ため池が多く見られる。

奈良県の吉野地方で行われてきた林業。急な斜面にスギやヒノキを密植し、間伐と枝打ちを重ねて、まっすぐで年輪の細かい良質な木材を育てる。輸入材の増加や担い手不足が課題である。

645年、中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我入鹿をたおして始めた政治改革。公地公民の方針をかかげ、豪族の私有地や私有民を否定して、律令国家を築く基礎をつくった。

律と令という法律に基づく古代の政治制度。土地と人民を国家が直接支配し、戸籍と計帳で人民を把握して、班田収授法や租・調・庸などの税を柱とした。奈良時代に整備が進んだ。

平安時代中期、藤原氏が娘を天皇のきさきにして親族関係を結び、摂政・関白の地位を独占して実権を握った政治。藤原道長の時代が最盛期で、地方の政治はしだいに乱れた。

鎌倉幕府の将軍と御家人の間に結ばれた主従関係。将軍が御家人の領地支配を認める「御恩」に対し、御家人は戦いに参加する「奉公」で応えた。この関係が幕府の支配を支えた。

13世紀後半、元が二度にわたって九州北部に攻め込んだ侵略。御家人は苦戦しながら撃退したが、外国との戦いだったため十分な恩賞が出ず、幕府への不満が高まった。

1467年から11年続いた京都を中心とする内乱。将軍の後継ぎ争いと守護大名どうしの対立が重なって長期化し、京都は焼け野原になった。これを機に戦国時代へ移っていく。

豊臣秀吉が全国で行った土地調査。田畑の面積と収穫量を測って石高で示し、年貢の基準とした。耕作する者を土地の所有者と認め、一地一作人の原則を確立した。

1588年、豊臣秀吉が百姓から刀や鉄砲などの武器を取り上げた政策。武士と百姓の身分をはっきり分け、百姓一揆を防ぐとともに武士の支配を固め、兵農分離を進めた。

江戸幕府がとった対外政策。キリスト教を禁止し、貿易は長崎のオランダ・中国と、対馬・薩摩・松前の窓口に限定した。約200年続き、独自の文化が育つ一方で交流は限られた。

8代将軍徳川吉宗が行った幕府の政治改革。倹約と年貢の増徴、目安箱の設置、公事方御定書の制定、上米の制などを通じて財政の立て直しを図った。江戸時代の三大改革の一つ。

1868年の新政府の樹立から進んだ一連の改革。版籍奉還・廃藩置県で中央集権を進め、学制・徴兵令・地租改正によって近代国家の基礎を整えた。身分制度も大きく変わった。

明治政府が産業を育てるために進めた政策。官営の模範工場を建てたり外国人技術者を招いたりして、器械製糸や紡績などの近代産業を育成した。富国強兵の柱の一つである。

1889年、天皇が国民に与える形で制定された憲法。天皇が広く統治権を持ち、議会は協賛機関とされ、臣民の権利は法律の範囲内で認められた。プロイセン憲法を参考にした。

1929年10月のアメリカの株価大暴落に始まった世界的な経済危機。各国が関税を引き上げたりブロック経済を作ったりしたため対立が深まり、第二次世界大戦の一因となった。

1950年代後半から1970年代初めにかけて、日本の経済が年平均10%前後で成長した時期。重化学工業が発展し、人口が都市へ集中した一方、公害や過密が問題になった。

国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという考え方。日本国憲法の三大原則の一つで、前文と第1条に定められ、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされた。

人が生まれながらに持っている、人間らしく生きるための権利。法の下の平等、自由権、社会権などが含まれ、憲法で「侵すことのできない永久の権利」とされる。公共の福祉による制約を受ける。

憲法第9条に定められた原則で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を内容とする。日本国憲法の三大原則の一つで、日本の安全保障政策の出発点になっている。

立法・行政・司法の三つの権力を国会・内閣・裁判所に分けて持たせ、互いに監視・抑制させる仕組み。権力の集中と濫用を防ぎ、国民の自由を守ることを目的とする。

法律や命令、処分が憲法に違反していないかを裁判所が審査する制度。最高裁判所を最終的な判断を下す終審裁判所とし、国民の権利を守る役割を担っている。

地域の政治をそこに住む住民が自分たちの意思と責任で行うこと。憲法第8章に保障され、首長と議会を住民が直接選ぶほか、条例の制定や直接請求の制度がある。

財やサービスの価格が需要と供給の関係で決まり、その価格を見ながら企業や家計が行動することで、資源が配分される仕組み。競争が働くと価格や品質が改善される。

日本銀行が金利の操作や通貨の発行量の調整を通じて、物価の安定や景気の調整を図る政策。景気が悪いときは金利を下げて、企業や家計が資金を借りやすくする。

所得や財産が多い人ほど高い税率をかける税の仕組み。所得税や相続税で採用され、税を通じて富を再分配し、所得の格差を小さくするはたらきがある。

病気や失業、高齢などで生活が苦しくなった人を社会全体で支える制度。社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4つからなり、憲法第25条の生存権を具体化する。

国際連合で世界の平和と安全の維持に主な責任を持つ機関。常任理事国5か国と非常任理事国10か国の計15か国で構成され、常任理事国は拒否権を持っている。