公民的分野：現代社会・政治・経済・国際社会
公民的分野
公民的分野は、日本国憲法の基本原理と政治のしくみ、市場経済と財政・社会保障、国際社会の課題について、資料や具体例と結びつけて判断できるかを問う。用語の暗記だけでなく「なぜそうなっているか」を説明する力が必要になる。
憲法と政治
- 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義が三大原則。
- 国会は唯一の立法機関で二院制。内閣は国会に対して連帯して責任を負う（議院内閣制）。裁判所は違憲立法審査権をもつ。
- 憲法改正は、国会の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数をとる。
- 地方自治では、条例の制定・改廃、議会の解散、長や議員の解職などの直接請求権が認められている。
- 選挙は小選挙区比例代表並立制。裁判には裁判員制度がある。
経済
市場価格は需要と供給の交点で決まる。需要が増えると需要曲線が右へシフトし価格は上がる。円高・円安は輸出入や旅行に影響する。財政政策は政府が、金融政策は日本銀行が担う。社会保障は保険方式と扶助方式（生活保護）に大別される。
国際社会
国際連合の主要機関は総会・安全保障理事会・国際司法裁判所。ユニセフなどの専門機関、PKOによる平和維持活動もある。人権・環境・南北問題はSDGsとして国際的に共有された課題になっている。
例題
1ドル＝150円が1ドル＝120円になった影響を考える。円の価値が上がったので円高。1ドルの商品は150円から120円になり、輸入は有利になる。一方、100ドルで売れる輸出商品の円換算収入は15,000円から12,000円に減り、輸出企業には不利。海外旅行にも有利で、外国人旅行者の訪日には不利となる。
失点しやすいポイント
- 違憲立法審査権を国会の権限と混同する。
- 円高の意味を押さえず、輸出入の有利・不利を逆にする。
- 需要曲線と供給曲線のシフトの向きを取り違える。
- 条約の承認など、国会と内閣の権限を入れ替えて覚える。