定額資金前渡制度における小口現金の差額処理と補給額の算定

1. 帳簿残高と実際有高

• 帳簿残高 ＝ 月初残高30,000円 − 支払明細書合計24,500円 ＝ 5,500円
• 実際有高 ＝ 5,100円
• 差額 ＝ 5,500円 − 5,100円 ＝ 400円（帳簿残高のほうが多い＝実際不足）

2. 差額400円の内訳

• 200円：支払明細書に記載されていない郵便切手の購入（通信費の記帳漏れ）。現金は出ていったが費用の記録がされていないため、帳簿残高が実際より200円多い。
• 200円：上記以外の原因不明分。

3. 補給前までに必要な仕訳

① 記帳漏れの計上

(借) 通信費 200 ／ (貸) 小口現金 200

→ 帳簿残高が 5,500円 − 200円 ＝ 5,300円 になる。

② 原因不明分を現金過不足へ振替

(借) 現金過不足 200 ／ (貸) 小口現金 200

→ 帳簿残高が 5,300円 − 200円 ＝ 5,100円 となり、実際有高と一致する。

③ 原因不明分の処理（雑損）

(借) 雑 損 200 ／ (貸) 現金過不足 200

判断のポイント

小口現金も「現金」の一種であるため、実際有高との差額はまず現金過不足勘定で受け止める。ただし原因が判明しているものは、現金過不足を経由させず、あるいは経由させた後に速やかに本来の科目（ここでは通信費）へ振り替える。放置すると費用の過少計上と実在しない現金の繰越しが同時に起きる。

結論

定額資金前渡制度では、月末に実際有高を定額（30,000円）に戻すよう補給するため、補給の時点で帳簿残高と実際有高が一致していなければ、翌月以降の残高管理が根本から崩れる。したがって差額は補給前に処理しなければならない。

理由の詳細

1. 補給額の算定根拠が狂う 補給額は「定額 − 実際有高」で決まる。帳簿残高に説明のつかない差額が残ったまま補給すると、帳簿残高と実際有高がずれたまま翌月に持ち越され、以後の月で差額が累積していく。

2. 資産の過大計上になる 原因不明分を小口現金（資産）のまま据え置くと、実在しない現金が貸借対照表に計上され続ける。決算で一括して雑損に落とすと、どの月に生じた不足かが追跡できなくなる。

3. 現金過不足勘定は決算で必ず残高ゼロにする 現金過不足は一時的な受け皿勘定であり、決算までに原因判明分は該当科目へ、不明分は雑損または雑益へ振り替えて残高をゼロにする。どうせ決算で処理するなら、原因が新しいうちに（金額が小さいうちに）落とすほうが調査も容易である。

以上の理由から、原因不明の200円は当月のうちに雑損として処理するのが妥当である。

補給額の計算

補給額 ＝ 定額30,000円 − 補給前の実際有高5,100円 ＝ 24,900円

（検算）支払明細書合計24,500円 ＋ 処理済みの不足額400円 ＝ 24,900円 で一致する。

補給日の仕訳

(借) 小口現金 24,900 ／ (貸) 当座預金 24,900

補給後の帳簿残高 ＝ 5,100円 ＋ 24,900円 ＝ 30,000円、実際有高も30,000円となり、定額に復帰する。

明細書合計額ベースとの比較

支払明細書の合計24,500円だけを補給すると、実際有高は 5,100円 ＋ 24,500円 ＝ 29,600円 にとどまり、定額30,000円を400円下回る。この400円はすでに雑損・通信費として処理済みであるにもかかわらず、手元现金が減ったままになるため、翌月も同じ不足が再現する。

したがって、実際有高を基準に不足額を補給して定額に戻す方法が適切である。ただしその前提として、差額の内容をすべて解明し仕訳を済ませておく必要がある。差額を放置したまま実際有高ベースで補給すると、損失が毎月繰り返されるだけになる。