Nissho Bookkeeping Beginner Grade case studies

定額資金前渡制度における小口現金の差額処理と補給額の算定

三分法における諸掛りの負担区分と返品処理の判断

株式会社ミナトは商品売買について三分法で記帳し、商品に係る運送費はその都度現金で支払っている。当期は4月1日から翌年3月31日までであり、5月の取引は次のとおりである。 (1) 5月8日、A商店に商品220,000円を掛けで売り上げた。この商品の発送運賃8,000円は当社が現金で支払ったが、売買契約では買主であるA商店の負担と定めており、後日売掛金とともに回収する。 (2) 5月15日、A商店から品違いにより22,000円分が返品された。返品分に係る発送運賃800円は当社の負担となり、現金で支払った。 (3) 5月18日、B商店から商品150,000円を掛けで仕入れ、引取運賃6,000円を現金で支払った。契約では買主である当社の負担である。 (4) 5月25日、B商店へ品違いにより15,000円分を返品した。返品分に係る引取運賃600円は当社の負担となり、返品時に現金で支払った。 (5) 5月31日、A商店から売掛金を、B商店へ買掛金を、いずれも現金で決済した。 当社は返品を総額で処理し、返品のつど売上または仕入の逆仕訳によって記録する方法を継続して採用している。なお、5月中にこれ以外の商品売買取引はない。. (1) 5月8日 発送運賃は契約上A商店（買主）の負担である。当社が立て替えたにすぎないから、売上に加算すると売上が8,000円過大になる。後日回収する権利なので立替金で処理する。 (2) 5月15日 三分法では返品は総額で逆仕訳する。返品分の運賃800円は当社が負担するが、これは返品という事象に伴って新たに発生した当社の費用であり、売上の取消しではない。したがって売上の減額ではなく発送費（販売費）として処理する。 (3) 5月18日 買主負担の引取運賃は仕入諸掛として仕入原価に含める。仕入高は156,000円となる。売上側と違い、費用である仕入に上乗せする点が対応関係にある。 (4) 5月25日 仕入返品も総額で逆仕訳する。返品分の引取運賃600円は買主負担であるから、同じく仕入原価に含める。 まとめ 運送費は「誰の負担か」で処理が決まる。買主負担を売主が支払えば立替金、売主が自分の負担で支払えば販売費。買主が自分の負担で支払えば仕入原価に上乗せ、という原則で一貫している。. 売掛金の残高 220,000円（5/8売上）− 22,000円（5/15返品）＝ 198,000円 立替金の残高 8,000円 （A商店負担の運賃の立替分。返品分の運賃800円は当社負担のため立替金にはならない） 回収額 198,000円 ＋ 8,000円 ＝ 206,000円 買掛金の残高 150,000円（5/18仕入）− 15,000円（5/25返品）＝ 135,000円 注意点 (2)で当社が負担した運賃800円、(4)で支払った運賃600円は、いずれも現金で即時決済済みであり、売掛金・買掛金の残高には影響しない。立替金8,000円を売掛金に含めて処理していた場合は、決済時に売掛金198,000円との差額8,000円の説明がつかなくなるので、勘定を分けて管理する必要がある。. 正しい金額 売上高 ＝ 220,000円 − 22,000円 ＝ 198,000円 仕入高 ＝ 150,000円 ＋ 6,000円 − 15,000円 ＋ 600円 ＝ 141,600円 誤って売上に加算した場合 売上高は 228,000円 − 22,000円 ＝ 206,000円 となり、 8,000円過大 に表示される。 損益計算書への影響 運賃は当社の収益ではなく、A商店から預かったにすぎない金額である。これを売上に含めると、売上総利益が8,000円多く見え、収益性が実態より良く見えてしまう。しかも翌期以降、同種の立替えのたびに売上が膨らみ、売上高の比較可能性が損なわれる。 貸借対照表への影響 立替金8,000円が計上されないため、回収時に「売掛金の回収」として処理することになり、売掛金の残高が8,000円多いまま決済されて差額が生じる。結果として、貸借対照表から立替金という資産が消え、代わりに売掛金が実在しない金額で残るか、決済時に無理な消込みが必要になる。 判断の基準 運送費が誰の負担かは契約条件で決まる。買主負担であれば、売主が支払っても本質は立て替えであり、収益でも費用でもない。売上に含めるかどうかは「自社の収益かどうか」で判断する。.

取得原価への付随費用算入と期中売却時の月割償却

試算表の不一致原因の特定と決算整理への波及

株式会社キリハは3月31日決算である。決算整理前残高試算表の合計は、借方4,860,000円、貸方4,830,000円で一致していない。調査の結果、次の事実が判明した。 (a) 受取手数料30,000円を現金で受け取った際、現金勘定の借方だけを記入し、貸方の受取手数料勘定への記入を漏らしていた。 (b) 買掛金28,000円の支払について、誤って仕入勘定の借方に記入していた。 (c) 売掛金19,000円の回収について、誤って売上勘定で処理していた。 決算整理前の各勘定の残高は次のとおりである。仕入1,260,000円、売上1,980,000円、売掛金640,000円、買掛金340,000円、繰越商品（期首）180,000円。期末商品棚卸高は220,000円であり、売上原価の算定は三分法による。貸倒引当金は売掛金残高の2％を差額補充法で設定する（決算整理前残高はゼロ）。備品の減価償却は定額法（取得原価960,000円、耐用年数8年、残存価額ゼロ、間接法）で行う。. (b)と(c)について訂正仕訳を示し、訂正後の仕入・売上・売掛金・買掛金の残高を計算しなさい。. 合計に影響するのは(a)のみ (b)は「仕入の借方28,000円」を「買掛金の借方28,000円」とすべき誤りだが、いずれも借方であり、借方合計・貸方合計はどちらも変化しない。 (c)は「売上（貸方）19,000円」を「売掛金（貸方）19,000円」とすべき誤りで、これも貸方どうしの入れ替えであり合計額は変わらない。 (a)は現金の借方30,000円だけを記入し、貸方の受取手数料30,000円を記入していない 片側記入漏れ である。貸方合計が30,000円不足している。 差額の検証 借方4,860,000円 − 貸方4,830,000円 ＝ 30,000円（貸方不足）となり、(a)の金額と一致する。 訂正後の合計 貸方合計 4,830,000円 ＋ 30,000円 ＝ 4,860,000円 → 借方4,860,000円／貸方4,860,000円で一致 訂正の内容 現金の借方30,000円は記入済みのため、貸方の受取手数料30,000円を追加記入する。 合計が一致しても誤りが残るケース (b)(c)のように貸借の同一側で勘定科目を取り違えた場合や、貸借同額で二重記入した場合は、試算表の合計は一致する。しかし残高は誤ったままである。したがって、試算表の貸借一致は「記帳の正しさ」を保証するものではなく、あくまで計算上のチェックにすぎない。個々の取引の内容との照合が別途必要となる。. 訂正仕訳 (b) 誤： (借) 仕 入 28,000 ／ (貸) 現 金 28,000 正： (借) 買掛金 28,000 ／ (貸) 現 金 28,000 (c) 誤： (借) 現 金 19,000 ／ (貸) 売 上 19,000 正： (借) 現 金 19,000 ／ (貸) 売掛金 19,000 訂正後の残高 勘定 決算整理前 訂正 訂正後 --- --- --- --- 仕入 1,260,000 −28,000 1,232,000 売上 1,980,000 −19,000 1,961,000 売掛金 640,000 −19,000 621,000 買掛金 340,000 −28,000 312,000 考え方 (b)は買掛金の支払を仕入の借方に計上していたため、仕入が28,000円過大、買掛金も28,000円過大になっていた。訂正は両方を減らす仕訳になる。 (c)は回収を売上として処理していたため、売上が19,000円過大、売掛金も19,000円過大になっていた。こちらも両方を減らす。 いずれも「誤った科目の残高を減らし、正しい科目へ振り替える」という同一の構造であり、片方だけを訂正すると貸借が合わなくなる点に注意する。.

手形の授受を伴う貸付・借入と貸倒れの処理

株式会社トウカイは12月31日決算である。当期の債権・債務に関する取引は次のとおりである。 (1) 10月1日、取引先のC社に600,000円を貸し付け、同額の約束手形を受け取った。期間6か月、年利4％、利息は返済時に一括して受け取る。 (2) 11月1日、銀行から1,200,000円を借り入れ、同額の約束手形を振り出した。期間1年、年利3％、利息は返済時に一括して支払う。 (3) 12月1日、D社に対する売掛金250,000円について、D社が倒産し全額回収不能となった。貸倒引当金の残高は9,000円である。 (4) 決算整理として、売掛金の決算整理前残高1,850,000円に対して2％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。 なお、利息の計算は月割で行い、端数は生じないものとする。貸倒引当金は前期に売掛金に対して設定したものであり、当期において(3)以外の貸倒れは発生していない。.