三分法における諸掛りの負担区分と返品処理の判断
株式会社ミナトは商品売買について三分法で記帳し、商品に係る運送費はその都度現金で支払っている。当期は4月1日から翌年3月31日までであり、5月の取引は次のとおりである。 (1) 5月8日、A商店に商品220,000円を掛けで売り上げた。この商品の発送運賃8,000円は当社が現金で支払ったが、売買契約では買主であるA商店の負担と定めており、後日売掛金とともに回収する。 (2) 5月15日、A商店から品違いにより22,000円分が返品された。返品分に係る発送運賃800円は当社の負担となり、現金で支払った。 (3) 5月18日、B商店から商品150,000円を掛けで仕入れ、引取運賃6,000円を現金で支払った。契約では買主である当社の負担である。 (4) 5月25日、B商店へ品違いにより15,000円分を返品した。返品分に係る引取運賃600円は当社の負担となり、返品時に現金で支払った。 (5) 5月31日、A商店から売掛金を、B商店へ買掛金を、いずれも現金で決済した。 当社は返品を総額で処理し、返品のつど売上または仕入の逆仕訳によって記録する方法を継続して採用している。なお、5月中にこれ以外の商品売買取引はない。
1. (1)から(4)までの取引について、必要な仕訳をすべて示しなさい。運送費の負担区分に応じて処理が変わる理由もあわせて説明すること。
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(1) 5月8日
(借) 売掛金 220,000 ／ (貸) 売 上 220,000
(借) 立替金 8,000 ／ (貸) 現 金 8,000
発送運賃は契約上A商店（買主）の負担である。当社が立て替えたにすぎないから、売上に加算すると売上が8,000円過大になる。後日回収する権利なので立替金で処理する。
(2) 5月15日
(借) 売 上 22,000 ／ (貸) 売掛金 22,000
(借) 発送費 800 ／ (貸) 現 金 800
三分法では返品は総額で逆仕訳する。返品分の運賃800円は当社が負担するが、これは返品という事象に伴って新たに発生した当社の費用であり、売上の取消しではない。したがって売上の減額ではなく発送費（販売費）として処理する。
(3) 5月18日
(借) 仕 入 150,000 ／ (貸) 買掛金 150,000
(借) 仕 入 6,000 ／ (貸) 現 金 6,000
買主負担の引取運賃は仕入諸掛として仕入原価に含める。仕入高は156,000円となる。売上側と違い、費用である仕入に上乗せする点が対応関係にある。
(4) 5月25日
(借) 買掛金 15,000 ／ (貸) 仕 入 15,000
(借) 仕 入 600 ／ (貸) 現 金 600
仕入返品も総額で逆仕訳する。返品分の引取運賃600円は買主負担であるから、同じく仕入原価に含める。
まとめ 運送費は「誰の負担か」で処理が決まる。買主負担を売主が支払えば立替金、売主が自分の負担で支払えば販売費。買主が自分の負担で支払えば仕入原価に上乗せ、という原則で一貫している。
2. 5月31日の決済時に必要な仕訳を示しなさい。売掛金・買掛金・立替金の残高をそれぞれ明示して計算過程を示すこと。
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売掛金の残高
220,000円（5/8売上）− 22,000円（5/15返品）＝ 198,000円
立替金の残高
8,000円（A商店負担の運賃の立替分。返品分の運賃800円は当社負担のため立替金にはならない）
回収額
198,000円 ＋ 8,000円 ＝ 206,000円
(借) 現 金 206,000 ／ (貸) 売掛金 198,000
／ (貸) 立替金 8,000
買掛金の残高
150,000円（5/18仕入）− 15,000円（5/25返品）＝ 135,000円
(借) 買掛金 135,000 ／ (貸) 現 金 135,000
注意点
(2)で当社が負担した運賃800円、(4)で支払った運賃600円は、いずれも現金で即時決済済みであり、売掛金・買掛金の残高には影響しない。立替金8,000円を売掛金に含めて処理していた場合は、決済時に売掛金198,000円との差額8,000円の説明がつかなくなるので、勘定を分けて管理する必要がある。
3. 5月の売上高と仕入高（いずれも返品控除後）を計算しなさい。そのうえで、もし(1)の運送費8,000円を「売上」に加算して処理していた場合、損益計算書と貸借対照表にどのような歪みが生じるか説明しなさい。
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正しい金額
- 売上高 ＝ 220,000円 − 22,000円 ＝ 198,000円
- 仕入高 ＝ 150,000円 ＋ 6,000円 − 15,000円 ＋ 600円 ＝ 141,600円
誤って売上に加算した場合
売上高は 228,000円 − 22,000円 ＝ 206,000円 となり、8,000円過大に表示される。
損益計算書への影響
運賃は当社の収益ではなく、A商店から預かったにすぎない金額である。これを売上に含めると、売上総利益が8,000円多く見え、収益性が実態より良く見えてしまう。しかも翌期以降、同種の立替えのたびに売上が膨らみ、売上高の比較可能性が損なわれる。
貸借対照表への影響
立替金8,000円が計上されないため、回収時に「売掛金の回収」として処理することになり、売掛金の残高が8,000円多いまま決済されて差額が生じる。結果として、貸借対照表から立替金という資産が消え、代わりに売掛金が実在しない金額で残るか、決済時に無理な消込みが必要になる。
判断の基準
運送費が誰の負担かは契約条件で決まる。買主負担であれば、売主が支払っても本質は立て替えであり、収益でも費用でもない。売上に含めるかどうかは「自社の収益かどうか」で判断する。