取得原価への付随費用算入と期中売却時の月割償却

取得原価の計算

1,800,000円（本体）＋ 80,000円（据付費）＋ 40,000円（試運転費）＝ 1,920,000円

取得時の仕訳（5月1日）

(借) 備 品 1,920,000 ／ (貸) 未払金 1,920,000

代金は翌月末払いなので、まだ支払っていない債務として未払金で処理する。

当期の減価償却費

年間償却額 ＝ 1,920,000円 ÷ 8年 ＝ 240,000円 5月取得のため、当期は5月から3月までの11か月分を月割で計上する。

240,000円 × 11か月 ÷ 12か月 ＝ 220,000円

決算整理仕訳（3月31日）

(借) 減価償却費 220,000 ／ (貸) 減価償却累計額 220,000

付随費用を含める理由

固定資産は「使用可能な状態に置くまでに要した支出」のすべてが取得原価を構成する。据付費は据え付けなければ稼働できず、試運転費は正常に動くことを確認するために不可欠である。これらを費用として処理すると、当期の損益が過大に悪化する一方、貸借対照表の備品は過小になり、以後の期間の償却負担も軽くなってしまう。費用収益対応の原則からも、取得原価に算入して耐用年数にわたって配分するのが適切である。

売却時の簿価の計算

• 当期首までの減価償却累計額：1,200,000円 ÷ 5年 × 3年 ＝ 720,000円
• 当期首から売却日（4月〜9月）までの償却額：1,200,000円 ÷ 5年 × 6か月 ÷ 12か月 ＝ 120,000円
• 売却時の減価償却累計額：720,000円 ＋ 120,000円 ＝ 840,000円
• 売却時の簿価：1,200,000円 − 840,000円 ＝ 360,000円

売却損益の計算

売却代金380,000円 − 手数料10,000円 ＝ 正味売却額370,000円 370,000円 − 360,000円 ＝ 固定資産売却益 10,000円

売却日の仕訳

① 当期分の償却（売却日まで）

(借) 減価償却費 120,000 ／ (貸) 減価償却累計額 120,000

② 売却

(借) 減価償却累計額 840,000 ／ (貸) 車両運搬具 1,200,000
(借) 未 収 入 金   370,000 ／ (貸) 固定資産売却益  10,000

売却日まで償却する理由

減価償却は「その資産を当期に使った期間」に対応する費用である。4月から9月まで実際に使用して収益獲得に貢献している以上、その6か月分は当期の費用としなければならない。これを計上せずに売却すると、簿価が120,000円過大になり、売却益が120,000円多く（または売却損が少なく）表示される。結果として当期の利益がかさ上げされ、前期以前の償却との対応も崩れる。

手数料の扱い

手数料を売却代金から控除して正味額で損益を計算する方法と、支払手数料として費用処理する方法がある。本問は代金から差し引かれる形式のため、正味売却額370,000円で損益を計算し、未収入金も370,000円としている。

当期の減価償却費の合計

対象	金額	計上時期
備品（11か月分）	220,000円	決算整理
車両運搬具（4月〜9月の6か月分）	120,000円	売却日
合計	340,000円

売却した車両の償却費は売却日の仕訳ですでに計上済みであるため、決算整理で二重に計上してはならない。決算整理で行うのは備品の220,000円のみである。

決算整理仕訳

(借) 減価償却費 220,000 ／ (貸) 減価償却累計額 220,000

減価償却累計額の残高

• 備品：当期が取得初年度のため 220,000円
• 車両運搬具：売却により資産と累計額の両方が消滅するため 残高ゼロ

確認のポイント

間接法では、売却時に「減価償却累計額」を借方に落として資産の貸方を全額消す。累計額を落とし忘れると、貸借対照表に存在しない資産の減価償却累計額が残り、貸借が合わなくなる。売却時の仕訳では、必ず①当期分の償却、②累計額の取崩し、③売却損益の計算、の3点をセットで確認する。