手形の授受を伴う貸付・借入と貸倒れの処理
株式会社トウカイは12月31日決算である。当期の債権・債務に関する取引は次のとおりである。 (1) 10月1日、取引先のC社に600,000円を貸し付け、同額の約束手形を受け取った。期間6か月、年利4％、利息は返済時に一括して受け取る。 (2) 11月1日、銀行から1,200,000円を借り入れ、同額の約束手形を振り出した。期間1年、年利3％、利息は返済時に一括して支払う。 (3) 12月1日、D社に対する売掛金250,000円について、D社が倒産し全額回収不能となった。貸倒引当金の残高は9,000円である。 (4) 決算整理として、売掛金の決算整理前残高1,850,000円に対して2％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。 なお、利息の計算は月割で行い、端数は生じないものとする。貸倒引当金は前期に売掛金に対して設定したものであり、当期において(3)以外の貸倒れは発生していない。
1. (1)と(2)について、約束手形を授受しているにもかかわらず「受取手形」「支払手形」ではなく「貸付金」「借入金」で処理するのはなぜか。仕訳とあわせて説明しなさい。
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仕訳
(1)
(借) 貸付金 600,000 ／ (貸) 現 金 600,000
(2)
(借) 現 金 1,200,000 ／ (貸) 借入金 1,200,000
手形を使わない理由
受取手形・支払手形は、商品の販売や仕入れに伴う代金決済のために振り出される手形である。これに対して本問は、金銭の貸借そのものが目的であり、手形はその証拠（手形貸付・手形借入）として交付されているにすぎない。
したがって、実質は金銭消費貸借であり、返済されるべき元本は貸付金・借入金として処理する。もし受取手形で処理すると、営業取引から生じた債権と金融取引から生じた債権が混在し、売上債権の残高や貸倒引当金の対象範囲が歪められる。
判断の基準
「手形が交付されたかどうか」ではなく、「その手形が営業取引の決済手段か、金融取引の証拠か」で判断する。商品売買の代金として受け取った手形なら受取手形、貸付の証拠として受け取った手形なら貸付金である。
2. 決算日における未収利息と未払利息を計算し、決算整理仕訳を示しなさい。計算の根拠となる期間も明示すること。
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未収利息（貸付金に対応）
- 対象期間：10月1日から12月31日まで ＝ 3か月
- 計算：600,000円 × 4％ × 3か月 ÷ 12か月 ＝ 6,000円
(借) 未収利息 6,000 ／ (貸) 受取利息 6,000
未払利息（借入金に対応）
- 対象期間：11月1日から12月31日まで ＝ 2か月
- 計算：1,200,000円 × 3％ × 2か月 ÷ 12か月 ＝ 6,000円
(借) 支払利息 6,000 ／ (貸) 未払利息 6,000
考え方
利息は返済時に一括して授受するが、当期がその利息に対応する期間をすでに経過している以上、当期の収益・費用として計上しなければならない（発生主義）。
- 貸付側は、受け取っていなくても当期分の利息を収益として認識し、未収利息という債権を計上する。
- 借入側は、支払っていなくても当期分の利息を費用として認識し、未払利息という債務を計上する。
なお、月割計算の起算は貸付日・借入日の翌日からではなく、貸付日・借入日を含めた月数で数える。本問では10月・11月・12月の3か月、11月・12月の2か月となる。1か月未満の端数が生じる設定では、日割りにするか月割にするかを問題文の指示に従って判断する。
3. (3)の貸倒れについて仕訳を示し、そのうえで決算整理における貸倒引当金の設定仕訳を行いなさい。引当金の残高がいくらになるかも明示すること。
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① 貸倒れの仕訳（12月1日）
売掛金250,000円は全額回収不能、貸倒引当金の残高は9,000円である。まず引当金を充当し、不足額は貸倒損失とする。
(借) 貸倒引当金 9,000 ／ (貸) 売掛金 250,000
(借) 貸倒損失 241,000
250,000円 − 9,000円 ＝ 241,000円 が当期の貸倒損失となる。
② 貸倒引当金の決算整理（差額補充法）
- 売掛金の決算整理前残高：1,850,000円（(3)で貸倒処理した250,000円はすでに除かれている）
- 必要額：1,850,000円 × 2％ ＝ 37,000円
- 決算整理前の引当金残高：9,000円 − 9,000円 ＝ 0円（(3)で全額を使い切ったため）
- 繰入額：37,000円 − 0円 ＝ 37,000円
(借) 貸倒引当金繰入 37,000 ／ (貸) 貸倒引当金 37,000
③ 決算日の貸倒引当金残高
37,000円
判断のポイント
差額補充法では「必要な残高 − すでにある残高」を繰り入れる。本問では(3)で引当金を全額使い切っているため、結果として必要額の全額を新たに計上することになる。もし(3)の貸倒れがなく引当金9,000円が残っていれば、繰入額は37,000円 − 9,000円 ＝ 28,000円となる。
また、貸倒れの処理では必ず引当金を先に充当する。引当金があるのに全額を貸倒損失にすると、当期の費用が9,000円過大になり、前期までに積み立てた引当金の意味が失われる。