固定資産と減価償却
この領域で問われること
固定資産と減価償却では、取得原価の決定、減価償却の計算、間接法による記帳、売却時の損益を問う。取得原価には購入代価のほか、引取運賃・据付費など、使用可能にするまでの付随費用を含める。減価償却は、定額法なら（取得原価－残存価額）÷耐用年数で毎年同額を費用化する。間接法では「減価償却費／減価償却累計額」と記帳し、備品勘定は取得原価のまま残す。
売却
売却時は、現金などの受取額と、備品の帳簿価額（取得原価－減価償却累計額）を比較する。受取額が帳簿価額を上回れば固定資産売却益、下回れば固定資産売却損である。仕訳では備品を貸方に、減価償却累計額を借方に取り崩す。売却益は収益、売却損は費用としてP/Lに表示される。
計算例
備品1,000,000円を耐用年数5年、残存価額0、定額法で償却する。年間減価償却費は200,000円で、決算時に「（借方）減価償却費200,000／（貸方）減価償却累計額200,000」。2年経過後の帳簿価額は1,000,000－400,000＝600,000円。これを500,000円で売却すると売却損100,000円が生じ、「（借方）現金500,000、減価償却累計額400,000、固定資産売却損100,000／（貸方）備品1,000,000」となる。
失点しやすいポイント
直接法と間接法を混同しない。減価償却累計額を借方にしない。取得月の月割を忘れない。付随費用を修繕費にしない。売却損益を売上や仕入で処理しない。残存価額の扱いを問題文で確認する。