中山間地域のバス減便で通院移動をどう確保するか
栃木県の中山間地域にある町（人口約8,400人、高齢化率41%）では、路線バスの利用者がこの15年で38%減り、運転手不足のため来年度から1日6往復を4往復に減らす計画が出ている。町の中心部には診療所があるが、総合病院までは12km、高校までは9km離れている。運転免許を返納した高齢者からは「病院通いが難しくなる」という声が上がっている。町は、①路線バスを4往復で維持（年間約900万円、運転手2人）、②予約制のデマンド交通（車両2台、年間約650万円、運転手1人、1日最大40人）、③乗合タクシー（1台、年間約300万円、運転手1人、1日最大12人）を組み合わせる案を検討している。年間の交通予算は1,200万円で、運転手は最大3人まで確保できる見込みである。また、町外の病院へ通う高齢者のうち、自力で移動できる人は全体の3割にとどまるという調査結果がある。町議会では「費用対効果」と「公平性」の両面から意見が分かれている。高校生は、町の広報誌に載せる提言をまとめることになり、利用者数だけでなく「誰が移動できるようになるか」を重視することにした。
1. 予算1,200万円と運転手3人という条件を満たす組合せをすべて挙げ、そのうえで高齢者の通院支援を最も優先する場合に選ぶべき案を1つ、理由を付けて答えなさい。
Read the worked answer
条件の整理
- バス：900万円・運転手2人
- デマンド：650万円・運転手1人
- 乗合タクシー：300万円・運転手1人
- 予算1,200万円、運転手は最大3人
条件を満たす組合せ
- バス＋タクシー：900＋300＝1,200万円、運転手3人 → 満たす
- デマンド＋タクシー：650＋300＝950万円、運転手2人 → 満たす
- 単独案（バス、デマンド、タクシー）も予算・人員とも満たす
- バス＋デマンド：1,550万円で予算超過
- 3案すべて：1,850万円・運転手4人で不可
通院支援を優先する場合
デマンド＋タクシーを選ぶ。理由は、1日最大52人（40＋12）を輸送でき、自宅近くから病院へ向かえるため、路線から離れた高齢者も対象にできるからである。費用は950万円で、250万円を予備費や予約受付の運営に回せる。
ただし
バスを残さないと高校通学に影響する可能性がある。通学利用者数を確認し、バス＋タクシー案と比較する必要がある。
2. 「費用対効果」だけで決めると、どのような人が取り残されるか。町のデータから具体的に説明しなさい。
Read the worked answer
費用対効果の限界
費用対効果は「利用者1人あたりの費用」で見るため、利用者の少ない地域や外出機会の少ない人ほど不利に評価される。
取り残されやすい人
- 免許を返納した高齢者：町外の病院へ通う人の7割は自力移動が難しい。通院回数が少ないと「利用者数」では小さく見える。
- 路線から離れた世帯：バス＋タクシー案では固定路線の外側の人が使えない。
- 予約が苦手な人：デマンド交通は電話やスマートフォンでの事前予約が必要で、操作が難しい人や当日の急病に対応できない人が出る。
- 小遣いの限りない生徒：タクシー運賃の負担が通学を妨げる可能性がある。
公平性の視点
利用者数だけでなく、「移動の選択肢が保障されているか」「緊急時に使えるか」を評価する必要がある。
3. 提言に加えるべき追加データを2つ挙げ、それぞれ何のために使うか説明しなさい。
Read the worked answer
追加データ①
路線バス利用者の属性（学生か高齢者か、通学か通院か）。減便によって通学や通院にどの程度影響するかを推計するために使う。
追加データ②
高齢者の居住分布と通院先の病院。デマンド交通や乗合タクシーの配車計画を立て、路線から離れた世帯を拾えるか判断するために使う。
他の候補
- 電話・スマートフォンの保有状況：予約のしやすさを評価する。
- デマンド交通の想定予約率：1日最大40人に対して実際に何人来るかを見積もる。
使い方
これらのデータを組み合わせ、費用対効果と公平性の両方で案を比較する。