Tochigi Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies

3都市の気候データから地中海式農業を判断する

栃木県内の高校の国際交流委員会は、姉妹校がある3つの都市A・B・Cの気候を、1都市1枚のスライドで紹介する掲示物を作っている。手元には月平均気温と月降水量の要約だけがあり、都市名は伏せてある。Aは最暖月平均気温28.4℃、最寒月4.9℃、年降水量約820mmで、夏季の降水が少なく冬季にまとまって降る。Bは最暖月27.1℃、最寒月−3.2℃、年降水量約1,050mmで、夏季に降水が集中する。Cは最暖月31.2℃、最寒月26.0℃、年降水量約2,300mmで、毎月150mm以上の降水がある。3都市はいずれも北半球にあり、AとBは温帯、Cは熱帯の候補である。委員会は、①オリーブやぶどうの栽培が盛んな地域を1つ、②雨季と乾季がはっきりした地域を別枠で1つ紹介する必要がある。また、ある生徒は「年降水量が多い都市ほど農業に有利だ」と主張しているが、他の委員からは「年間の合計だけでは判断できない」という声が出ている。スライドには、気温と降水の季節配分を根拠として必ず書くこと、と条件が付けられた。発表は2週間後で、先生からは「都市名を当てるのではなく、気候の特色と農業の関係を説明すること」と指示されている。. A・B・Cのうち、オリーブやぶどうの栽培が盛んな地域はどれか。気温と降水の季節配分を根拠に、2つ以上の数値を示して説明しなさい。. 「年降水量が多い都市ほど農業に有利だ」という主張を、Cのデータと農業の条件を結びつけて反論しなさい。必要ならAとの比較を使うこと。. 「②雨季と乾季がはっきりした地域」を選ぶとしたら、A・B・Cのどれが最も近いか。最も近い都市を挙げ、理由と、判断に不足するデータを1つ示しなさい。.

中山間地域のバス減便で通院移動をどう確保するか

栃木県の中山間地域にある町（人口約8,400人、高齢化率41%）では、路線バスの利用者がこの15年で38%減り、運転手不足のため来年度から1日6往復を4往復に減らす計画が出ている。町の中心部には診療所があるが、総合病院までは12km、高校までは9km離れている。運転免許を返納した高齢者からは「病院通いが難しくなる」という声が上がっている。町は、①路線バスを4往復で維持（年間約900万円、運転手2人）、②予約制のデマンド交通（車両2台、年間約650万円、運転手1人、1日最大40人）、③乗合タクシー（1台、年間約300万円、運転手1人、1日最大12人）を組み合わせる案を検討している。年間の交通予算は1,200万円で、運転手は最大3人まで確保できる見込みである。また、町外の病院へ通う高齢者のうち、自力で移動できる人は全体の3割にとどまるという調査結果がある。町議会では「費用対効果」と「公平性」の両面から意見が分かれている。高校生は、町の広報誌に載せる提言をまとめることになり、利用者数だけでなく「誰が移動できるようになるか」を重視することにした。.

鎌倉幕府の支配拡大と弱体化を年表から読み分ける

文化祭で歴史研究部は「鎌倉幕府はいつ・どのように支配を広げたか」というテーマでパネル展示を作る。部員Aは「元寇への対応が幕府の支配を強めた」と主張し、部員Bは「承久の乱で朝廷に勝ったことが決定的だった」と主張している。手元の年表には、1221年に承久の乱が起こり、幕府が後鳥羽上皇を配流して六波羅探題を置いたこと、1232年に御成敗式目が制定されたこと、1274年と1281年に元軍が来襲し、幕府が九州の御家人に異国警固番役を課したことが示されている。また、元寇の後、御家人の中には負担の増加や所領の分割によって困窮する者が現れ、幕府への不満が高まったという資料もある。展示では「支配の拡大」と「幕府の弱体化」を区別して説明する必要がある。部員Cは「年表の事実だけでは、どちらの主張が正しいか決められない」と言う。先生からは「出来事の前後関係と、影響が及んだ地域・人々を分けて考えること」と助言された。さらに、Aは「元寇がなければ幕府は長く続いた」と考え、Bは「承久の乱がなければ幕府は西日本を支配できなかった」と考えている。二人の主張は、対象とする時期と地域が異なる可能性がある。来場者には中学生も多く、専門用語には短い説明を付けることになっている。. 「13世紀前半の支配拡大」と「13世紀後半の幕府弱体化」を区別したとき、AとBの主張はそれぞれどの時期の説明として妥当か。年表の事実を2つ以上使って述べなさい。. C「年表の事実だけでは決められない」という考えを踏まえ、どちらの主張を検証するために必要な資料を2つ挙げ、それぞれ何を明らかにできるか説明しなさい。. Aの「元寇がなければ幕府は長く続いた」という考えを、資料から支持できる点とできない点を挙げて評価しなさい。.

高度経済成長の「豊かさ」を資料で評価する

栃木県の高校生が、地元の資料館で「高度経済成長と地域の変化」をテーマに展示を作る。手元の資料には、①1955〜1973年の日本の実質GNPの年平均成長率が約9%だったこと、②1960年代に公害による健康被害が各地で問題化し、国が1967年に公害対策基本法を制定したこと、③1973年の石油危機を境に成長率が低下したこと、④栃木県では1960年代に工業団地の造成が進み、県外から工場が移転してきたこと、がまとめられている。見学した中学生からは「高度経済成長はみんなの生活を豊かにしたのか」という質問が出た。高校生は「豊かさ」を所得だけで測らず、環境や地域格差も含めて説明しようとしている。ただし、資料には県内の一人当たり所得や人口移動の数値はなく、工場誘致に伴う川の水質悪化を伝える新聞記事だけが別に残っている。展示は3枚のパネルに収める必要があり、主張・根拠・反論の構成にすることになった。高校生の一人は「成長率が高いほど生活は良くなった」と結論づけたいが、別の一人は「被害を受けた人もいる」と反対している。資料館の学芸員は「一つの数値で全体を判断しないこと」と助言した。. ①1955〜1973年の実質GNPの年平均成長率は約9%で、雇用や所得が拡大する基盤があった。 ④栃木県でも工業団地の造成と工場移転が進み、雇用機会や税収が増えたと考えられる。 ②1967年の公害対策基本法の制定は、成長の成果を環境対策に振り向ける動きだった。 ②1960年代に公害による健康被害が各地で問題化した。新聞記事の川の水質悪化も、成長の負の側面である。 ④工場誘致の恩恵は地域や業種に偏り、「みんな」に均等に及んだとは限らない。 ③1973年の石油危機で成長率が低下し、雇用不安も生じた。 「みんな」という部分が支持できない。恩恵を受けた人と、健康被害や環境悪化の負担を負った人がいる。主張は「一部の人には当てはまるが、みんなには当てはまらない」と修正する必要がある。. 一人当たり所得や家計消費。所得面での豊かさと、地域や世帯による差を明らかにする。GNP全体の成長率だけでは、分配の偏りが見えない。 大気や水質の測定値。成長に伴う環境負荷を数値で示し、健康や生活の質への影響を明らかにする。新聞記事の水質悪化を裏付ける資料にもなる。 平均寿命や乳児死亡率：健康面の改善を示す。 人口移動：雇用機会がどこに生まれたかを示す。 労働時間：余暇の増減を示す。 複数の指標を並べ、「豊かさ」を所得・健康・環境・時間の多面で評価する。.

チョコレート菓子の値上げを為替と原材料費から判断する