鎌倉幕府の支配拡大と弱体化を年表から読み分ける
文化祭で歴史研究部は「鎌倉幕府はいつ・どのように支配を広げたか」というテーマでパネル展示を作る。部員Aは「元寇への対応が幕府の支配を強めた」と主張し、部員Bは「承久の乱で朝廷に勝ったことが決定的だった」と主張している。手元の年表には、1221年に承久の乱が起こり、幕府が後鳥羽上皇を配流して六波羅探題を置いたこと、1232年に御成敗式目が制定されたこと、1274年と1281年に元軍が来襲し、幕府が九州の御家人に異国警固番役を課したことが示されている。また、元寇の後、御家人の中には負担の増加や所領の分割によって困窮する者が現れ、幕府への不満が高まったという資料もある。展示では「支配の拡大」と「幕府の弱体化」を区別して説明する必要がある。部員Cは「年表の事実だけでは、どちらの主張が正しいか決められない」と言う。先生からは「出来事の前後関係と、影響が及んだ地域・人々を分けて考えること」と助言された。さらに、Aは「元寇がなければ幕府は長く続いた」と考え、Bは「承久の乱がなければ幕府は西日本を支配できなかった」と考えている。二人の主張は、対象とする時期と地域が異なる可能性がある。来場者には中学生も多く、専門用語には短い説明を付けることになっている。
1. 「13世紀前半の支配拡大」と「13世紀後半の幕府弱体化」を区別したとき、AとBの主張はそれぞれどの時期の説明として妥当か。年表の事実を2つ以上使って述べなさい。
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Bの主張
13世紀前半の説明として妥当である。1221年の承久の乱で幕府が朝廷側に勝利し、後鳥羽上皇を配流して六波羅探題を置いたことは、西日本の監視・支配を広げる動きである。1232年の御成敗式目も、御家人支配の基準を整えた点で支配の拡大に当たる。
Aの主張
13世紀後半の説明として一部妥当である。1274年・1281年の元寇に対し、幕府は九州の御家人に異国警固番役を課し、軍事的な負担を求めた。しかし、その負担増や所領分割で御家人が困窮し、幕府への不満が高まったという資料は、むしろ弱体化の説明になる。
整理
「支配を強めた」と「弱体化した」は矛盾しない。元寇対応で幕府の権限は九州に及んだが、同時に御家人の支持を失っていった。時期と地域を分けて説明する必要がある。
2. C「年表の事実だけでは決められない」という考えを踏まえ、どちらの主張を検証するために必要な資料を2つ挙げ、それぞれ何を明らかにできるか説明しなさい。
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資料①
御家人の所領相続・課税・軍役負担の記録。元寇後に負担がどれだけ増え、恩賞が足りなかったかを具体的に示せる。Aの「弱体化」の主張を検証する資料になる。
資料②
西国の武士や在地領主が幕府に従ったか反抗したかの記録。六波羅探題や鎮西探題の命令がどこまで届いたかを示し、Bの「西日本支配」の実効性を検証できる。
なぜ必要か
年表は出来事の順序を示すが、影響の大きさや範囲、人々の負担は分からない。複数の資料を比べて初めて、どちらの説明がより妥当かを判断できる。
3. Aの「元寇がなければ幕府は長く続いた」という考えを、資料から支持できる点とできない点を挙げて評価しなさい。
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支持できる点
元寇後の異国警固番役や所領分割、恩賞不足によって御家人が困窮し、不満が高まったという資料がある。外部からの軍事圧力がなければ、この負担増は起きなかった可能性がある。
支持できない点
- 承久の乱以降の朝廷との緊張や、御家人間の所領紛争など、元寇以外の要因も幕府を揺さぶった。
- 年表には、元寇がなくても幕府が続いたかどうかを示す比較資料がない。
- 「元寇が唯一の原因」と断定することはできない。
評価
元寇は幕府弱体化を加速した要因の一つと位置づけるのが妥当である。長期存続の可否を問うには、他の要因との相対比較と、反実仮想を避けた慎重な説明が必要になる。