高度経済成長の「豊かさ」を資料で評価する
栃木県の高校生が、地元の資料館で「高度経済成長と地域の変化」をテーマに展示を作る。手元の資料には、①1955〜1973年の日本の実質GNPの年平均成長率が約9%だったこと、②1960年代に公害による健康被害が各地で問題化し、国が1967年に公害対策基本法を制定したこと、③1973年の石油危機を境に成長率が低下したこと、④栃木県では1960年代に工業団地の造成が進み、県外から工場が移転してきたこと、がまとめられている。見学した中学生からは「高度経済成長はみんなの生活を豊かにしたのか」という質問が出た。高校生は「豊かさ」を所得だけで測らず、環境や地域格差も含めて説明しようとしている。ただし、資料には県内の一人当たり所得や人口移動の数値はなく、工場誘致に伴う川の水質悪化を伝える新聞記事だけが別に残っている。展示は3枚のパネルに収める必要があり、主張・根拠・反論の構成にすることになった。高校生の一人は「成長率が高いほど生活は良くなった」と結論づけたいが、別の一人は「被害を受けた人もいる」と反対している。資料館の学芸員は「一つの数値で全体を判断しないこと」と助言した。
1. 「高度経済成長はみんなの生活を豊かにした」という主張を、資料①〜④と新聞記事から評価しなさい。支持できる点と支持できない点を、数値を用いて具体的に述べること。
Read the worked answer
支持できる点
- ①1955〜1973年の実質GNPの年平均成長率は約9%で、雇用や所得が拡大する基盤があった。
- ④栃木県でも工業団地の造成と工場移転が進み、雇用機会や税収が増えたと考えられる。
- ②1967年の公害対策基本法の制定は、成長の成果を環境対策に振り向ける動きだった。
支持できない点
- ②1960年代に公害による健康被害が各地で問題化した。新聞記事の川の水質悪化も、成長の負の側面である。
- ④工場誘致の恩恵は地域や業種に偏り、「みんな」に均等に及んだとは限らない。
- ③1973年の石油危機で成長率が低下し、雇用不安も生じた。
評価
「みんな」という部分が支持できない。恩恵を受けた人と、健康被害や環境悪化の負担を負った人がいる。主張は「一部の人には当てはまるが、みんなには当てはまらない」と修正する必要がある。
2. 「豊かさ」を測るために展示に追加したい指標を2つ挙げ、それぞれが何を明らかにするか説明しなさい。
Read the worked answer
指標①
一人当たり所得や家計消費。所得面での豊かさと、地域や世帯による差を明らかにする。GNP全体の成長率だけでは、分配の偏りが見えない。
指標②
大気や水質の測定値。成長に伴う環境負荷を数値で示し、健康や生活の質への影響を明らかにする。新聞記事の水質悪化を裏付ける資料にもなる。
他の候補
- 平均寿命や乳児死亡率：健康面の改善を示す。
- 人口移動：雇用機会がどこに生まれたかを示す。
- 労働時間：余暇の増減を示す。
使い方
複数の指標を並べ、「豊かさ」を所得・健康・環境・時間の多面で評価する。
3. 1967年の公害対策基本法と1973年の石油危機は、成長の「質」と「持続可能性」を考えるうえで、それぞれどのような意味を持つか説明しなさい。
Read the worked answer
公害対策基本法
1960年代の健康被害を背景に、成長が生んだ環境負荷を制度で抑える転換点である。成長率だけでなく、安全や健康を含む「質」を問う意味を持つ。
石油危機
資源・エネルギーの価格上昇によって、高い成長率が永続しないことを示した。省エネや産業構造の転換を迫り、資源制約の下での「持続可能性」を意識させる出来事である。
両者の関係
どちらも「成長すればよい」という考えに限界を示している。誰が負担するのか、将来も続けられるのかという視点が欠かせない。展示では、成長率の高さと生活の質は別だという反論材料になる。