公民的分野 - 現代社会と政治
日本国憲法の基本原理と、国会・内閣・裁判所の関係、地方自治と選挙制度を、条文と実際の運用の両面から問う分野である。「衆議院の優越」の適用範囲が最大の差がつく点になる。
憲法の三大原則
- 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義（前文と第9条）。
- 天皇は「日本国と日本国民統合の象徴」（第1条）で、国事行為には内閣の助言と承認が必要。
- 基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」であり、公共の福祉による制約を受ける。
三権分立の要点
- 国会（立法）：衆議院465人・参議院248人、二院制。法律案の可決、予算の議決、内閣総理大臣の指名、条約の承認。
- 内閣（行政）：議院内閣制。総理大臣は国会議員から指名され、国務大臣の過半数は国会議員、全員が文民。衆議院の不信任決議があれば10日以内に総辞職か衆議院解散。
- 裁判所（司法）：司法権の独立、違憲立法審査権、三審制、公開裁判。
衆議院の優越（例）
予算案で参議院が衆議院と異なる議決をした場合を考える。両院協議会を開き、それでも一致しないときは衆議院の議決が国会の議決となる（再可決は不要）。条約の承認と内閣総理大臣の指名も同じ扱いである。一方、法律案は両院協議会でまとまらないとき、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば成立する。「法律案＝3分の2で再可決」「予算・条約・指名＝協議会不調なら衆議院の議決」と区別する。
失点しやすいところ
- 衆議院の優越をすべての案件に一律に当てはめる。
- 解散があるのは衆議院のみで、参議院にはないことを落とす。
- 最高裁判所裁判官の国民審査は「任命後最初の衆議院議員総選挙」の際に行う。
- 地方自治の直接請求：条例の制定・改廃請求は有権者の1/50以上の署名（人口40万人未満は1/3）。