Tokushima Public High School Entrance Examination - Social Studies key terms

地球上の位置を表す座標。緯度は赤道を0度として南北を90度まで測り、経度は本初子午線を0度として東西を180度まで測る。日本の標準時子午線は東経135度。

経度15度の差ごとに1時間生じる時刻のずれ。東にある地点ほど時刻が進む。日本標準時は兵庫県明石市を通る東経135度の子午線を基準とする。

その国の標準時を決める基準の経線。日本は東経135度を採用し、協定世界時より9時間進んだ時刻を国内の共通時刻としている。

球体の地球を平面に表す方法。地球儀は形・面積・距離の関係を最も正確に示すが携帯に不便。地図は用途に応じ、正距方位図法やメルカトル図法などでひずみを調整する。

特定のテーマを表す地図。分布図・階級区分図・図形表現図・ドットマップなどがあり、何を表すかで適した図法を選ぶ。色や記号の凡例を必ず確認する。

実際の距離を縮めた割合が縮尺で、2万5千分の1と5万分の1が基本。等高線は同じ標高の点を結んだ線で、間隔が狭いほど傾斜が急であることを示す。

日本は北海道・日本海側・太平洋側・瀬戸内・南西諸島などに分けられる。季節風、梅雨、台風、地形の影響で地域差が大きく、日本海側は冬に雪が多い。

季節によって向きが変わる風。冬は北西の季節風が日本海側に雪を降らせ、夏は南東の季節風が太平洋側に雨をもたらす。6〜7月の梅雨前線も降水量に影響する。

暖かい海流と冷たい海流。日本近海では黒潮（暖流）と親潮（寒流）が三陸沖でぶつかり好漁場をつくる。両者の接する海域は霧が発生しやすい。

川が山地から平地に出る所に砂れきが積もってできる扇形の地形が扇状地。河口付近に細かい土砂が積もってできる低平な地形が三角州で、水はけや農業利用が異なる。

沿岸漁業・沖合漁業・遠洋漁業・養殖業などの区分。日本は排他的経済水域の設定や国際的な漁獲規制により遠洋漁業が縮小し、栽培漁業や養殖の比重が高まった。

沿岸から200海里以内で、水産資源や海底資源の探査・開発などの権利を持つ水域。日本は国土面積を大きく上回る広さの水域を持つ島国である。

国家の主権が及ぶ範囲と、その境界。日本は北方領土・竹島・尖閣諸島をめぐる問題を抱え、政府は平和的な外交交渉による解決を方針としている。

耕地が狭く、稲作中心で、兼業農家が多い。米の生産調整、減反、食料自給率の低下、耕作放棄地の増加、担い手の高齢化が課題となっている。

国内で消費する食料のうち国産でまかなう割合。日本はカロリーベースで約4割と主要先進国の中でも低く、輸入への依存が食料安全保障上の課題となる。

年齢別人口の構成をグラフに表したもの。日本の出生率低下と平均寿命の伸びにより、年少人口が減り老年人口が増え、社会保障費の増大や労働力不足が問題となる。

人口が著しく減少して地域社会の維持が難しくなる状態が過疎、人口や機能が一極に集中し住宅・交通・環境に負担が生じる状態が過密。地方創生や国土の均衡ある発展が課題。

国境を越えて財やサービスを売買すること。各国が得意な生産に特化して交換する考え方が国際分業で、日本は加工貿易から海外生産へと構造を変化させてきた。

外国通貨に対する円の価値の高低。円高は輸入品が安く輸出が不利、円安は逆に輸出が有利で輸入物価が上がる。為替変動は企業の輸出競争力や家計に影響する。

日本列島の最初期の時代区分。旧石器時代は打製石器と狩猟・採集の生活、縄文時代は土器・弓矢・貝塚・竪穴住居を特徴とし、約1万年前から続いたとされる。

水稲耕作と青銅器・鉄器の使用が広がった時代。『魏志倭人伝』は邪馬台国の女王卑弥呼と魏への朝貢を記すが、その所在地は近畿か九州かで論争がある。

3〜7世紀に近畿を中心に勢力を広げた豪族連合の政権。大王を頂点に氏姓制度で支配を組織し、前方後円墳の造営や大陸との外交・技術受容を進めた。

7世紀後半から中国の律令にならって整えた中央集権体制と、唐へ派遣した使節。大宝律令の制定、平城京・平安京の造営、班田収授法などがその具体例である。

藤原氏が天皇の外戚として実権を握った政治と、上皇が天皇を後見して政治を行った形態。11世紀後半以降、武士の台頭とともに貴族中心の政治は揺らいだ。

源頼朝が開いた武家政権と、将軍と御家人の主従関係。将軍が領地の保護や官職を給付する御恩に対し、御家人が軍役などで奉仕する奉公が対応する。

13世紀後半にモンゴル帝国（元）が二度にわたり九州北部へ攻めてきた出来事。幕府は御家人を動員して撃退したが、恩賞不足から御家人の不満が高まり幕府衰退の一因となった。

足利尊氏が開いた幕府と、明との間で行われた勘合貿易。将軍の権威は守護大名に制約され、応仁の乱以降は戦国時代へと移行した。

織田信長・豊臣秀吉による全国統一の過程の政権。太閤検地で田畑の面積と生産高を石高で把握し、刀狩とあわせて兵農分離を進め近世社会の基礎をつくった。

享保の改革・寛政の改革・天保の改革を指す。倹約や質素倹約、株仲間の統制、人返し令などが試みられたが、幕府財政の根本的な立て直しには至らなかった。

江戸幕府がキリスト教禁制と貿易統制のため対外関係を限定した政策と、ペリー来航後に結んだ日米和親条約・日米修好通商条約により港を開いた転換。

幕末から明治初期の政治変革。版籍奉還と廃藩置県で藩を府県に再編し、学制・徴兵令・地租改正など中央集権的な近代化政策が進められた。

1889年に公布された欽定憲法と、翌年開設された議会。天皇が統治権を総攬し、権利は法律の範囲内とされた。選挙権は当初、一定の納税額のある男子に限られた。

1929年の世界恐慌は日本経済にも打撃を与え、軍部の台頭を促した。満州事変から日中戦争、太平洋戦争へと拡大し、1945年の敗戦で戦争は終結した。

メソポタミア・エジプト・インダス・黄河の流域で起こった古代文明。大河の氾濫を利用した農業、都市、文字、青銅器などを共通の特徴とする。

古代ギリシアの民主政と哲学、ローマの共和政・帝政と法・道路・キリスト教の広がりを指す。後のヨーロッパ文化の基礎となり、ルネサンスで再評価された。

14〜16世紀の人間性の復興をめざす文化運動と、カトリック教会の権威に抗した改革。印刷術の普及が背景にあり、近代的な個人と国家の形成に影響した。

イギリス・アメリカ・フランスなどで封建的支配を打破した革命と、18世紀後半のイギリスに始まる機械制工業への転換。人権思想の普及と資本主義社会の成立をもたらした。

19世紀末以降、列強が植民地獲得を競った動きと、1914〜18年の世界戦争。総力戦となり、ロシア革命やヴェルサイユ体制など戦後秩序の再編を招いた。

第一次世界大戦後に設立された国際連盟と、第二次世界大戦後に設立された国際連合。後者は安全保障理事会に実効性があり、日本は1956年に加盟した。

平和維持活動、人権保障、経済社会開発などを担う国際機関。総会・安全保障理事会・専門機関で構成され、常任理事国の拒否権など課題も指摘される。

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を指す。憲法第9条は戦争の放棄と戦力の不保持を定め、前文とあわせて平和的生存権の根拠とされる。

国の政治のあり方を最終的に国民が決める原理と、天皇を日本国と日本国民統合の象徴と定める制度。天皇の国事行為は内閣の助言と承認を必要とする。

平等権・自由権・社会権・参政権・請求権などに分類される。自由権は国家からの制約を受けない権利、社会権は人間らしい生活を保障する権利である。

立法・行政・司法の権力を分け相互に抑制する仕組み。裁判所が法律や処分が憲法に適合するかを審査する権限を持ち、最高裁判所が終審裁判所となる。

地域の行政を住民の意思で行う仕組みと、地方議会が制定する地域独自の法規範。住民には直接請求権や住民投票など参加の手段が保障される。

代表者を選ぶ方法と、政治的な主義・政策を掲げる団体。日本では小選挙区比例代表並立制が採用され、死票の多さや一票の格差が課題とされる。

社会の多数を形成する意見と、新聞・テレビ・インターネットなど情報を伝える手段。報道の自由は民主政治の前提だが、情報の正確さや偏向への批判もある。

疾病・高齢・失業など生活上の不安に備える公的仕組み。社会保険・公的扶助・社会福祉・保健医療・年金などの柱からなり、少子高齢化で給付と負担の均衡が課題となる。

資金の貸し借りや決済を行う仕組みと、その中心にある中央銀行。日本銀行は発券銀行・政府の銀行・銀行の銀行として、物価安定をめざし金融政策を担う。

財やサービスが市場での取引を通じて配分される仕組み。需要と供給の関係で価格が変動し、資源配分を調整するが、独占や外部不経済などの問題も生じる。

水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくを指す。高度経済成長期の産業活動に伴う健康被害で、公害対策基本法や環境基本法の整備につながった。

グラフや表の数値・単位・出典を確認し、増減や割合の変化を読み取る技能。年表では出来事の前後関係や同時代性をとらえ、世紀の表し方に注意する。

史料の成立時期・作成者・目的を確かめ、信頼性や偏りを見きわめること。複数の史料を比較し、一次史料か二次史料かを区別して解釈する姿勢が問われる。