公民 - 憲法・政治・経済・国際社会
公民 - 憲法・政治・経済・国際社会
この分野は、日本国憲法の基本原理と統治の仕組み、経済のしくみ、国際社会の課題を、具体例と関連づけて説明できるかを問う。用語の暗記だけでなく、制度が「なぜそうなっているか」を問う出題が多い。
基本
- 憲法: 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三原則。天皇は日本国と日本国民統合の象徴で、国事行為のみを行う。第9条は戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を定める。
- 統治: 国会は二院制で、衆議院の優越が認められる(予算の先議、内閣不信任決議、条約の承認など)。内閣は国会に対し連帯して責任を負う。裁判所は三審制と違憲審査制。
- 人権: 平等権・自由権(精神的自由・身体的自由・経済的自由)・社会権・参政権・請求権。人権は公共の福祉による制約を受ける。
- 地方自治: 住民は条例の制定・改廃請求(有権者の50分の1以上)、解散・解職請求(3分の1以上)などの直接請求権をもつ。
- 経済: 価格は需要と供給で決まり、供給が増えれば価格は下がる。金融政策と財政政策で景気を調整する。税は直接税と間接税、社会保障は自助・共助・公助で支える。
- 国際社会: 国際連合は1945年発足。安全保障理事会の常任理事国は5か国で拒否権をもつ。ODAやSDGsなど国際協力が課題。
例題(衆議院の優越)
予算について衆議院が可決し、参議院がこれと異なる議決をした場合を考える。両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。予算は先に衆議院へ提出される点も合わせて確認する。
失点しやすいところ
「公共の福祉」を「公共利益なら人権を自由に制限できる」と誤解する、直接請求の必要署名数を逆にする、自由権と社会権の分類を混同する、国会の種類(常会・臨時会・特別会)の召集理由を取り違える、などに注意したい。