Tokyo Metropolitan Public High School Entrance Examination - Social Studies key terms

国の権力を立法・行政・司法の三つに分け、それぞれ別の機関に担当させて権力の集中を防ぐ仕組み。日本では国会・内閣・裁判所がこれにあたる。

国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原則。日本国憲法の三大原則の一つで、選挙で代表者を選ぶ間接民主制を通じて実現される。

すべての人が生まれながらに持つ権利を、国が最大限に守るという原則。日本国憲法の三大原則の一つで、平等権・自由権・社会権などが含まれる。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを指す。憲法第11章の条文全体の土台となる考え方で、試験では条文と原則の対応を問う出題が多い。

戦争を放棄し、戦力の不保持と交戦権の否認を定める日本国憲法第9条の原則。自衛隊の位置づけや安保法制との関係が論点になる。

国会が定めた法律や命令が憲法に違反していないかを裁判所が審査する権限。最高裁判所が最終的に判断するため「憲法の番人」と呼ばれる。

国民の選挙で選ばれた議員で構成される立法機関。衆議院と参議院の二院制をとり、法律の制定や予算の議決、内閣総理大臣の指名などを行う。

議会を衆議院と参議院の二つの院に分ける制度。一方の院の判断を他方が見直すことで、行きすぎた決定を防ぎ、慎重に審議する狙いがある。

予算の議決や内閣総理大臣の指名などで、衆議院の議決を参議院より優先する仕組み。衆議院は任期が短く、解散があるため国民の意思を反映しやすいとされる。

内閣総理大臣と国務大臣で構成される行政機関。法律の執行や予算の作成、外交関係の処理などを行い、連帯して国会に対して責任を負う。

衆議院が内閣を信任しないと決議すること。可決されると内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職するかを選ばなければならない。

衆議院議員全員の資格を失わせ、総選挙を行うこと。内閣不信任決議の可決や、内閣の判断で行われ、選挙を通じて国民に信を問う意味をもつ。

司法権の最高機関である終審裁判所。違憲立法審査権をもち、下級裁判所の判決に対する上告を審理する。長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。

人間らしい生活を送るために国に配慮を求める権利。生存権や教育を受ける権利、労働基本権などが含まれ、20世紀の憲法で重視されるようになった。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。日本国憲法第25条に定められ、生活保護制度など国の社会保障政策の根拠となる。

国民が政治に参加する権利。選挙で投票する権利や立候補する権利のほか、憲法改正の国民投票や最高裁判所裁判官の国民審査への参加も含まれる。

最高裁判所の裁判官がふさわしいかどうかを、任命後の最初の衆議院総選挙のときに国民が投票で判断する制度。罷免を求める多数が得られれば失職する。

都道府県や市町村が、地域のことを住民の意思に基づいて自ら処理する仕組み。住民は首長や議員を直接選挙で選び、住民投票などの直接請求もできる。

国に集中している権限や財源を地方公共団体に移し、地域の実情に合った行政を進める改革。1999年の地方分権一括法などで推進された。

地方公共団体が、その地域の事務について議会の議決を経て定める独自のルール。法律の範囲内で制定でき、環境保護やまちづくりなどの分野で活用される。

有権者が代表者を選ぶ方法の決まり。日本では小選挙区制と比例代表制を組み合わせた制度が衆議院・参議院で採用され、死票の多さなどが課題となる。

選挙区ごとに有権者数が違うため、1票の重みに差が生じること。平等な参政権の観点から、裁判所が選挙を無効とした判決を出した例もある。

1946年に公布され、1947年5月3日に施行された日本の最高法規。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本原則とし、硬性憲法として改正手続きが厳格。

憲法の条文を変更すること。日本では国会議員の総数の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

1889年に明治天皇が制定した憲法。天皇に主権があり、国民は「臣民」として法律の範囲内で権利が与えられる形で、欽定憲法として定められた。

1868年前後の政治変革で、江戸幕府が倒れ、天皇を中心とする近代国家づくりが進んだ。版籍奉還や廃藩置県、学制・徴兵令・地租改正などの改革が行われた。

明治政府が進めた産業育成策。官営工場の設置や技術者・機械の導入、のちの民間への払い下げなどを通じ、日本の資本主義を育てた。

1873年から進められた税制改革。土地の価格を基準に地券を発行し、現金で税を納めさせることで、政府の安定した財源を確保した。

幕末に結んだ不平等条約を対等な内容に改める外交交渉。領事裁判権の撤廃は1894年、関税自主権の回復は1911年に達成された。

1894年から1895年にかけて日本と清の間で起きた戦争。下関条約で台湾などを得たが、三国干渉により遼東半島を返還した。

1904年から1905年に日本とロシアの間で行われた戦争。ポーツマス条約で講和したが賠償金を得られず、国民の不満から日比谷焼き打ち事件が起きた。

大正期に広がった民主主義を求める動き。普通選挙を求める運動や政党政治の発展、民本主義の思想などが特徴で、1925年に普通選挙法が成立した。

納税額や財産などの制限を設けず、一定年齢以上の男子に選挙権を与える制度。日本では1925年の普通選挙法で25歳以上の男子に認められた。

機械の導入により、手工業から工場での機械生産へと生産方法が大きく変わった変革。日本では明治後半の製糸・紡績業を中心に進んだ。

1950年代後半から1970年代初めにかけて、日本の経済が年平均10パーセント前後の高い成長を続けた時期。重化学工業の発展で国民生活が大きく変わった。

工場の排水や排煙など、事業活動によって人の健康や生活環境に生じる被害。四大公害病をきっかけに、1970年代に環境関連の法律が整備された。

病気や失業、高齢などで生活が不安定になった人を、国や社会が支える制度。社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の四つに分けられる。

出生率の低下で子どもの数が減り、平均寿命の伸びで高齢者の割合が高まる現象。日本の総人口に占める65歳以上の割合は世界でも高い水準にある。

年齢別・男女別の人口構成をグラフに表したもの。富士山型・つりがね型・つぼ型などの形から、その国の人口の変化や高齢化の程度を読み取れる。

人口の流出が続き、地域社会の維持が難しくなった状態。農山村などで学校や病院の統廃合が進み、高齢者の生活をどう支えるかが課題となる。

国と国との間で商品やサービスを売買すること。日本は原料を輸入して工業製品を輸出する加工貿易で発展し、近年は貿易相手国の多様化が進む。

外国通貨に対する円の価値が上がるのが円高、下がるのが円安。円高は輸入品を安くし輸出を不利に、円安はその逆の影響を貿易や観光に与える。

原材料を輸入し、加工した製品を輸出する貿易の形。資源の少ない日本が高度経済成長期まで発展させたが、近年は現地生産の増加で割合が低下した。

地球上の位置を表す座標。緯度は赤道を0度として南北を、経度は本初子午線を0度として東西をそれぞれ角度で示し、地図の読み取りの基本になる。

経度の違いによって生じる地域ごとの時刻の差。地球は24時間で1回転するため経度15度ごとに1時間の差が生じ、標準時をもとに計算する。

地図上で建物や土地利用などを表す決まった記号。学校や神社、田や畑などを素早く読み取るために使われ、地形図の読図問題でよく問われる。

標高が同じ地点を結んだ線。線の間隔が狭いほど傾斜が急であることを示し、地形図から土地の高低や土地利用の特色を読み取る手がかりになる。

1年間の月ごとの気温と降水量を折れ線と棒グラフで表した図。気温の変化や雨の多い季節から、その地点が属する気候区分を判断できる。

気温や降水量の特徴で世界の気候をいくつかに分けたもの。熱帯・乾燥帯・温帯・冷帯・寒帯などに分けられ、植生や農業の違いと結びつく。

韓国や台湾、中国などが外国資本の導入や輸出志向の工業化を進め、経済成長をとげた動き。日本の企業が現地に工場を移す動きとも関係する。

世界の平和と安全の維持、経済・社会の協力を目的とする国際機構。総会や安全保障理事会があり、日本は1956年に加盟した。

国際連合で国際平和の維持に主な責任を負う機関。常任理事国5か国と非常任理事国で構成され、常任理事国は拒否権をもつ。

日本を外部からの武力攻撃から守るための組織。憲法第9条との関係が議論され、現在は専守防衛を基本とし、日米安全保障条約のもとで活動する。

1951年に結ばれ、1960年に改定された日本とアメリカの条約。アメリカ軍が日本に駐留し、日本は基地を提供するなど、両国の協力関係を定める。

1914年から1918年にかけて行われた世界規模の戦争。日本は日英同盟を理由に参戦し、戦後のベルサイユ条約でドイツの権益を得た。

1939年から1945年にかけて行われた世界規模の戦争。日本は1941年に太平洋戦争を始め、1945年のポツダム宣言受諾により降伏した。

1945年7月に連合国が日本に示した降伏の条件。日本は同年8月にこれを受諾し、戦争が終結して連合国による占領下で民主化改革が進んだ。