公民：現代社会・政治・経済・国際社会
公民は日本国憲法と人権、政治のしくみ、経済、国際社会の4本柱で構成される。用語の正誤を問う小問に加え、制度の働きを資料から考えさせる問題が出るため、制度名だけでなく「なぜそうなっているか」まで説明できるようにしておきたい。
押さえる骨格
- 憲法の三大原則：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義（前文と第9条）。
- 権利の性格：公共の福祉による制約、社会権（生存権・教育を受ける権利）、参政権、請求権。
- 三権分立と衆議院の優越：法律案、予算、条約、内閣総理大臣の指名。予算は衆議院が先に審議する。
- 内閣：衆議院の信任を基盤とし、不信任決議から10日以内に解散か総辞職。
- 裁判所：違憲審査制と三審制。
- 地方自治：条例制定権、直接請求権。
- 経済：市場機構と価格の決まり方、円高・円安、財政の役割、社会保障。
- 国際：国際連合の主要機関、PKO、ODA。
例題（衆議院の優越）
予算について衆議院と参議院の議決が異なり、両院協議会でもまとまらない場合、衆議院の議決が国会の議決となる。一方、法律案の場合は衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決するという別ルートがある。「予算・条約は協議会で決着しなければ衆議院」「法律案は再可決」と手続きを分けて覚えると混同しない。
失点しやすいところ
- 憲法改正の発議は各議院の総議員の3分の2、国民投票は過半数。
- 円高は輸出に不利、輸入には有利（輸入品の円価格が下がる）。
- 衆議院の優越が及ぶ対象と及ばない対象の区別。