人口減少町の予算配分 - 三事業の優先順位
鳥取県中部の人口8,000人の町。65歳以上38%、生産年齢人口4,200人、歳入65億円、地方債残高80億円。公共施設の老朽化が進む。新規事業の枠は10億円で、追加の地方債は5億円まで認められている。三つの要望がある。Aは通学路の橋の架け替えで、児童・生徒120人が利用し、橋は1955年製。通学時間帯に利用が集中する。事業費8億円、国庫補助50%。Bは子育て支援センターの改修で、0〜5歳児350人、現在待機児童はいないが、利用希望は増加。事業費3億円、補助なし。Cは防災行政無線のデジタル化で、全戸3,200戸に大雨時の避難情報を届ける。事業費2億円、国庫補助50%。町議会では「将来世代に負担を残さない」と「子育て世帯を呼び込む」の両方の声が出ている。町の基金は現在4億円あり、使えば残高が減る。人口は過去10年で12%減り、橋の代替路は遠回りでスクールバスが15分増える。Bの利用者数は5年で1.5倍、Cは過去5年で大雨警報が7回あった。町は、三事業の全部または一部を組み合わせて実施することを検討している。
1. 三事業をすべて実施する場合の地元負担額と、追加地方債の額を計算しなさい。基金を使わない場合、実施できるか。
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地元負担は次のとおり。Aは8億円×50%＝4億円。Bは補助なしで3億円。Cは2億円×50%＝1億円。合計は4＋3＋1＝8億円である。新規事業の枠10億円には収まる。
追加地方債の上限は5億円なので、基金を使わなければ8億円のうち5億円を地方債、残り3億円を基金から出すことになる。基金は4億円あるため、すべて実施すると基金残高は1億円になる。
つまり、基金を使えば三事業とも実施可能だが、基金を almost 使い切る。将来の緊急対応に使える資金が1億円しか残らない点は、リスクとして説明する必要がある。
2. 「将来世代に負担を残さない」を優先するなら、どの事業を選ぶか。地元負担額と効果の持続性を比べて説明しなさい。
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優先するのはAとCである。Aは地元負担4億円で、国庫補助50%が付き、児童・生徒120人の通学安全を長期間確保できる。橋は1955年製で、代替路ではスクールバスが15分増えるため、放置すれば毎日の負担が続く。Cは地元負担1億円で、全戸3,200戸に避難情報を届けられ、過去5年で大雨警報が7回あることから効果が高い。AとCの地元負担は合計5億円で、追加地方債5億円の範囲に収まり、基金を使わずに済む。
Bは補助なしで3億円かかり、現在待機児童がいないため、緊急性は相対的に低い。ただし、子育て世帯の呼び込みを重視するなら、Bを一部だけ実施する。たとえば改修範囲を絞って1億円にし、残りは民間保育の空き定員を活用する。その場合の地元負担は6億円で、地方債5億円と基金1億円で対応できる。
3. Bを実施するかどうかを左右する追加情報を二つ挙げなさい。
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一つ目は、5年後・10年後の0〜5歳児数の推計である。子どもの数が減る見込みなら、大規模改修は過剰投資になる。逆に増えるなら、今の規模では不足する。
二つ目は、近隣の民間保育所や認定こども園の空き定員と利用時間である。民間で受け入れられるなら、町が3億円をかけて改修する必要は下がる。保護者が求める時間帯や一時預かりの需要も、改修の内容を左右する。
この二つが「子どもが増える」「民間では足りない」を示せばBの優先度は上がり、「減る」「民間に余裕がある」なら延期や縮小が合理的になる。