Tottori Prefectural Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies

コミュニティバス再編 - 三地区のどこを優先するか

鳥取県東部の人口約1万2千人の町では、路線バスの減便が続き、町が運行するコミュニティバス（1日4往復、年間予算1,200万円）の見直しを検討している。町内の三地区の状況は次のとおり。A地区は駅前で、1km以内に1,200人が住み、65歳以上が38%、バスは毎時4本ある。B地区は駅から3kmの新興住宅地で2,400人、65歳以上22%、バスは毎時2本だが、坂道が多く、最寄りのスーパーまで1.5kmある。C地区は漁村で600人、65歳以上45%、バスは1日4本のみで、冬は積雪により道路が閉鎖される日がある。2020年国勢調査では、通勤・通学先は町内40%、鳥取市35%、米子市15%で、65歳以上の30%が運転免許を持たない。町の聞き取りでは、通院と買い物のために「週3日は町中心部へ行きたい」という声が最も多い。一方、観光客は7〜8月に多く、1〜2月は少ない。町は、①A-B間の増便、②Bのスーパー前への乗り入れ、③Cへの路線延長、の三案から一つを選び、残りは来年度以降に回すという。. C地区の住民から「路線延長を最優先に」という意見が出た。どのように説明し、どのような代替策を提示するか。. まず65歳以上の人数を計算する。Aは1,200×0.38＝456人、Bは2,400×0.22＝528人、Cは600×0.45＝270人である。Bは高齢化率が22%と低いが、人口が多いため高齢者数は最多になる。次にバスの本数を見ると、Aは毎時4本ですでに多い。Bは毎時2本で、スーパーまで1.5km歩く必要がある。Cは1日4本だけで、冬には道路閉鎖の危険がある。 したがって、まず②Bのスーパー前への乗り入れを優先する。理由は、買い物に困る高齢者528人に直接効果があり、既存路線の小幅な変更で済むため、費用対効果が高いからである。①はA-B間の高齢者984人をカバーするが、Aは既に毎時4本あり、増便の緊急性はBより低い。③は高齢化率45%と高いものの対象は270人で、冬の閉鎖リスクがあるため、固定路線の延長より予約型乗合タクシーの方が適する。来年度以降に①、Cは代替交通で対応するのが現実的である。. C地区の高齢化率45%、65歳以上270人、バス1日4本という状況は、移動手段の確保として重い問題である。まずこの点は認める。そのうえで、固定路線の延長は、冬の積雪で道路が閉鎖される日があり、利用者270人に対して運行経費が過大になりやすいことを説明する。 代替策として、予約型乗合タクシーを提案する。週3日、事前予約制で、通院日と買い物日に合わせて運行し、自宅から町中心部まで送迎する。利用者負担を抑える補助を組み合わせ、予約が少ない日は運行しない。これなら、道路閉鎖時にも比較的柔軟に対応でき、C地区の「週3日は町中心部へ行きたい」という声にも合う。Bのスーパー乗り入れと組み合わせれば、買い物支援にもなる。.

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16世紀の銀と鉄砲 - 相関から因果をどこまで言えるか

人口減少町の予算配分 - 三事業の優先順位

鳥取県中部の人口8,000人の町。65歳以上38%、生産年齢人口4,200人、歳入65億円、地方債残高80億円。公共施設の老朽化が進む。新規事業の枠は10億円で、追加の地方債は5億円まで認められている。三つの要望がある。Aは通学路の橋の架け替えで、児童・生徒120人が利用し、橋は1955年製。通学時間帯に利用が集中する。事業費8億円、国庫補助50%。Bは子育て支援センターの改修で、0〜5歳児350人、現在待機児童はいないが、利用希望は増加。事業費3億円、補助なし。Cは防災行政無線のデジタル化で、全戸3,200戸に大雨時の避難情報を届ける。事業費2億円、国庫補助50%。町議会では「将来世代に負担を残さない」と「子育て世帯を呼び込む」の両方の声が出ている。町の基金は現在4億円あり、使えば残高が減る。人口は過去10年で12%減り、橋の代替路は遠回りでスクールバスが15分増える。Bの利用者数は5年で1.5倍、Cは過去5年で大雨警報が7回あった。町は、三事業の全部または一部を組み合わせて実施することを検討している。. Bを実施するかどうかを左右する追加情報を二つ挙げなさい。. 地元負担は次のとおり。Aは8億円×50%＝4億円。Bは補助なしで3億円。Cは2億円×50%＝1億円。合計は4＋3＋1＝8億円である。新規事業の枠10億円には収まる。 追加地方債の上限は5億円なので、基金を使わなければ8億円のうち5億円を地方債、残り3億円を基金から出すことになる。基金は4億円あるため、すべて実施すると基金残高は1億円になる。 つまり、基金を使えば三事業とも実施可能だが、基金を almost 使い切る。将来の緊急対応に使える資金が1億円しか残らない点は、リスクとして説明する必要がある。. 優先するのはAとCである。Aは地元負担4億円で、国庫補助50%が付き、児童・生徒120人の通学安全を長期間確保できる。橋は1955年製で、代替路ではスクールバスが15分増えるため、放置すれば毎日の負担が続く。Cは地元負担1億円で、全戸3,200戸に避難情報を届けられ、過去5年で大雨警報が7回あることから効果が高い。AとCの地元負担は合計5億円で、追加地方債5億円の範囲に収まり、基金を使わずに済む。 Bは補助なしで3億円かかり、現在待機児童がいないため、緊急性は相対的に低い。ただし、子育て世帯の呼び込みを重視するなら、Bを一部だけ実施する。たとえば改修範囲を絞って1億円にし、残りは民間保育の空き定員を活用する。その場合の地元負担は6億円で、地方債5億円と基金1億円で対応できる。.

大雨時の避難 - 地形図と雨量から避難先を選ぶ

地域の防災学習で、生徒が白地図と雨量データから避難行動を考える。A集落は標高35m、川の左岸にあり、住民180人（要支援者25人）。B小学校は標高48mの高台にあり、収容300人。C公民館は標高30mで川沿い、収容150人。D神社は標高60mの急斜面の上にあり、階段120段で、雨天時は滑りやすい。川は北から南へ流れ、Aの上流に雨量観測所がある。観測所の記録は、3時間雨量80mm、6時間150mm、24時間220mmで、既往最大は24時間250mm。町のハザードマップでは、Aは浸水想定3m、Cは4m、BとDは浸水想定外。AからBへは川沿いの道1.2km、AからDへは山道0.9km、AからCへは0.5km。内陸側の農道を使えばBまで1.5kmで、坂はゆるい。現在、高齢者等避難が発令されている。学校の体育館は避難所に指定されているが、Bへの川沿いの道は一部が氾濫で通行止めになる可能性がある。過去の大雨ではAの道路が冠水し、車が通れなくなった記録がある。. A集落の住民が避難する場所として、B・C・Dのどれが適切か。標高、浸水想定、収容人数、経路の安全性から説明しなさい。. C公民館はAから最も近い。それでも避難所に選ばない理由を、ハザードマップと雨量の数値を使って説明しなさい。. 適切なのはB小学校である。標高48mで浸水想定外、収容300人で住民180人を収容できる。Aからの川沿いの道1.2kmは氾濫で通行止めになる可能性があるため、内陸側の農道1.5kmを使う。坂はゆるく、要支援者25人の移動にも比較的無理がない。 Cは標高30mで浸水想定4m、川沿いにあり、避難先としては危険である。Dは標高60mで浸水想定外だが、急斜面の階段120段は雨天で滑りやすく、高齢者や要支援者には適さない。 判断の基準は「近さ」ではなく「浸水想定外で、安全に到達できるか」である。Bはその両方を満たす。ただし、農道も冠水するおそれがあるなら、高齢者等避難の段階で早めに移動を始める必要がある。.