公民：現代社会・経済・政治
現代社会・経済・政治
鳥取県立入試の公民は、日本国憲法の原理、統治機構、地方自治、市場経済と財政を、具体例で説明する力を問う。鳥取県は人口減少と高齢化が進み、地方自治体の行財政運営、地域産業の維持が課題である。
押さえる規則
- 憲法三大原則：国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。天皇は象徴。
- 統治：国会は立法、内閣は行政、裁判所は司法。衆議院は予算・内閣不信任で優越、参議院は良識の府。
- 地方自治：首長と議員を住民が直接選ぶ。地方交付税、国庫支出金、自主財源。
- 経済：市場価格は需要と供給で決まる。金融は日本銀行が政策金利を操作。財政は税収と国債。
- 労働：労働三権（団結・団交・争議）と労働基準法。
例題
内閣不信任決議が可決された場合の手続きを説明せよ。 考え方：衆議院で内閣不信任決議が可決されると、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職するかを選ぶ。解散すれば総選挙後に内閣が存続するか判断される。答案では「10日以内に解散か総辞職」と期限を明記する。
失点しやすい罠
- 衆議院と参議院の権限を逆にする。
- 憲法改正の発議要件（各議院3分の2）と国民投票（過半数）を混同。
- 地方交付税と国庫支出金の違い（使途自由か特定か）。
- 需要曲線と供給曲線の左右を逆に読む。