Class 2 Drone (Japan) key terms

人が搭乗しないで飛行できる航空機のうち、構造・性能から見て人や物の損傷を防げるものを指し、改正航空法では重量100グラム以上の機体が規制対象となる。

飛行禁止空域での飛行や、第三者との距離・高度・昼間などの条件を満たさない飛行を指し、国土交通大臣の許可・承認を受けなければ実施できない。

人口集中地区、空港周辺、および自衛隊・在日米軍施設などの上空で、許可なく飛ばせない空域。地図や国土交通省の資料で事前に確認する必要がある。

国勢調査で人口密度が高く市街地を形成している地域として設定される地区。無人航空機の飛行には原則として許可が必要で、地図で範囲を確認する。

航空法施行規則で定められた無人航空機の飛行高度の上限で、地表または水面から150メートル未満とされる。許可を受けた場合は例外となる。

操縦者が機体を直接目視できず、モニター映像などに頼って行う飛行。原則として承認が必要で、補助者や通信の確保などの条件が付く。

操縦者以外に飛行の安全を確保するため周囲の監視や声かけを行う者。目視外飛行や人・物件との距離確保が必要な飛行で配置が求められる。

特定飛行を行う際に、飛行の日時・経路・高度などを事前に国土交通省へ通報する制度。安全確保と事故時の迅速な対応に役立つ。

機体が設計どおりの安全性と性能を保っている状態。点検や整備、改造時の確認を通じて維持し、飛行前の点検で異常がないか確かめる。

離陸前に機体の外観、プロペラ、モーター、バッテリー、通信状態などを確認する作業。異常があれば飛行を中止し、記録を残すことが望ましい。

リチウムポリマー電池の残量・温度・膨張・劣化を確認し、過放電や過充電を避けて保管・運搬する管理。発火や急な出力低下の防止につながる。

人工衛星の電波で機体の位置・速度・時刻を測る全地球測位衛星システム。測位不良時は姿勢が不安定になるため、衛星数や精度を確認して飛行する。

加速度センサーとジャイロで機体の傾きや動きを検知する装置。GNSSと組み合わせて姿勢制御を行い、定期的な校正が必要となる。

あらかじめ設定した飛行禁止区域や高度限界に近づくと警告や自動停止を行う機能。空港周辺や施設上空への誤進入を防ぐために設定を確認する。

通信途絶やバッテリー低下などの異常時に、自動帰還や自動着陸を行う安全機能。作動条件と帰還高度を把握し、周囲の状況を確認して運用する。

無線設備が満たすべき周波数・出力・変調などの基準。無人航空機の送信機や映像伝送装置も対象となり、適合しない機器は使用できない。

無線設備が電波法の技術基準に適合していることを示す表示。技適のない機器の使用は違法となる場合があり、機体や送信機の表示を確認する。

電波が使われる周波数の範囲。2.4GHz帯や5GHz帯などがあり、電波の到達距離や干渉の受けやすさが異なるため、環境に応じて選択する。

他の電波や構造物の反射により通信が乱れる現象。通信距離の短縮や操縦不能を招くため、送信所や高圧線の近くでは注意が必要である。

航空機の安全な運航のため、管制官が飛行の許可や指示を行う仕組み。無人航空機の飛行でも管制圏や空港周辺では関係機関との調整が必要となる。

風向・風速、視程、雲、降水などの気象状況を提供する情報。METARやTAFなどを確認し、飛行の可否や経路を判断する材料とする。

短時間に風速が急変する風。機体の姿勢を乱し、着陸やホバリングを難しくするため、風速の予報や現地の様子を確認して判断する。

目で見通せる距離。霧や雨で視程が悪いと目視による安全確認が難しくなるため、飛行を中止する判断基準の一つとなる。

飛行場所・経路・気象・周囲の人や建物などの危険要因を洗い出し、影響の大きさと発生可能性から対策を決める作業。飛行前に行う。

機体の異常や急な気象悪化などで飛行を継続できないと判断した際、安全な場所を選んで速やかに着陸させる対応。周囲への声かけも行う。

飛行中に人や物への損害、機体の損失などが生じた場合に、国土交通省へ報告する義務。発生日時・場所・状況を正確に記録して提出する。

無人航空機の飛行により他人の身体や財物に損害を与えた場合の賠償を補償する保険。加入の有無と補償範囲を事前に確認しておく。

無人航空機の登録制度で機体ごとに付される識別番号。機体への表示が義務付けられ、飛行時の識別や事故時の特定に用いられる。

飛行の日時・場所・操縦者・飛行時間・点検や事故の記録などを残す帳簿。安全運航の振り返りや事故時の説明に役立つ。

航空法で定められた操縦者の義務で、酒気帯びでの飛行禁止、安全確保、危険物の輸送制限などが含まれる。飛行前に内容を確認する。

飛行中に人や物から一定の距離を保つこと。第三者との距離が確保できない飛行は特定飛行となり、許可や承認が必要となる。

日没後の飛行を指し、原則として承認が必要。照明の設置や周囲の安全確認など、昼間とは異なる対策が求められる。

一定の出力や周波数の無線設備を操作するために必要な資格。無人航空機の通信機器の運用に関わる場合があるため、必要の有無を確認する。

国土地理院の地図や国土交通省の資料で、人口集中地区や空港周辺などの規制範囲を事前に調べること。現地の地形や建物も併せて確認する。

点検結果、飛行記録、気象情報、ヒヤリハットなどを継続的に残すこと。再発防止や保険・事故対応の説明資料として活用できる。