航空法規・関連法令
この領域では、無人航空機の飛行を規律する航空法と関連法令の体系、とくに特定飛行の許可・承認、機体登録、リモートID、技能証明の位置づけが問われる。二等資格は技能を証明するものであり、空域の制約や登録・リモートIDなどの要件を免除するものではない。
法体系の全体像
- 航空法：無人航空機の定義（100g以上）、飛行の禁止、許可・承認、登録、飛行計画の通報、事故報告。
- 施行規則：飛行の方法、申請手続き、立入管理措置の基準、報告の細目。
- 告示：飛行禁止空域の細目、リモートIDの技術基準。
- 小型無人機等飛行禁止法：国会議事堂、首相官邸、皇居、自衛隊・米軍施設、原子力施設などの対象施設と周囲約300m。
- 電波法：技適、周波数、出力の制限。
技能証明と飛行カテゴリ
- カテゴリI：特定飛行に該当しない飛行。許可・承認は不要。
- カテゴリII：立入管理措置を講じる特定飛行（Level 2〜3）。二等以上の技能証明、登録、リモートID、立入管理措置により、許可・承認に代えて飛行計画の通報で飛行できる。
- カテゴリIII：立入管理措置を講じない飛行で、第三者の上空を飛ばさないもの（Level 3.5）。一等技能証明などが必要。
- カテゴリIV：第三者の上空を飛行するLevel 4。一等技能証明と許可・承認が必要。
実例で確認
河川敷の無人地帯で、コーンと監視員による立入管理措置を講じて目視外飛行（Level 3）を行う場合。二等資格、機体登録、リモートID、立入管理措置がそろっていれば、個別の許可・承認は不要で、飛行計画の通報で飛行できる。ただし、その場所がDIDや空港周辺に該当すれば空域の制約は別に検討する。資格があるからといって、すべての特定飛行が自由になるわけではない。
失点しやすいポイント
- 「資格があれば許可・承認は不要」と誤解する。カテゴリごとに要件が異なる。
- 100g未満でも小型無人機等飛行禁止法の対象施設では規制される。
- 登録は機体ごと、リモートIDは特定飛行時の義務。登録記号の表示を忘れる。
- 包括申請の有効期間は最長1年。変更時は変更申請が必要。
- 飲酒・薬物の影響下での飛行は禁止。体調管理も運航者の責任である。