世界恐慌と各国の対応 - 回復の差をどう読み取るか
1929年10月、アメリカで株価が大暴落し、世界恐慌が始まった。恐慌の前、アメリカの企業は株で資金を集め、銀行はその株を担保に貸し付けていたため、株価の下落は銀行の破たんに直結した。次の数値は、1929年を100としたときの1932年の工業生産の指数である。アメリカ46、ドイツ60、フランス69、イギリス83、日本98。失業率は1932〜33年ごろ、アメリカ約25%、ドイツ約30%に達し、日本でも輸出の落ち込みから農村が深刻な不況に陥った。対応は国ごとに分かれた。イギリスは1932年、自国と植民地・自治領の間に関税の優遇を設けるスターリング・ブロックを形成した。アメリカは1933年からニューディール政策に取り組み、公共事業と銀行の立て直しを進めた。ドイツでは1933年に成立したナチス政権が、公共事業と軍備の拡張を急速に進めた。日本は1931年の満州事変以後、軍需を中心に重化学工業が伸びた。各国は輸入品への関税を引き上げ、通貨を切り下げて輸出を競い合った。1930年代半ばの世界の貿易量は、1929年の水準を大きく下回ったままだった。
1. イギリスとアメリカの対応の違いが、その後の回復の速さにどう影響したか、資料の指数と政策の内容から説明しなさい。
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イギリスの場合 植民地・自治領との特恵関税で閉じた市場を確保する政策であり、圏内の取引は守れるが、圏外との貿易は細る。世界全体の貿易が縮む中では伸びしろが限られ、指数は83にとどまったと考えられる。
アメリカの場合 ニューディールは公共事業で国内の需要と雇用を直接つくる政策で、広い国内市場を持つアメリカには効果が大きい。ただし指数46は最も低く、恐慌の打撃自体が大きかったこと、保護主義的な関税引き上げが貿易をさらに縮めたことも見落とせない。
日本の場合 指数98と高いのは、軍需を中心とする重化学工業の拡大と、満州という市場の獲得によるところが大きい。
結論 回復の差は、閉じた圏に頼るか、国内需要を創るか、軍需と対外進出に頼るかという政策の違いを反映している。いずれも世界貿易の縮小を前提とした対応であり、対立を深める方向に働いた。
2. ドイツでナチスが支持を集めた理由を、失業率と政策の特徴から説明しなさい。
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背景 失業率約30%という極端な高水準に加え、賠償金の負担と政党間の対立で議会が機能せず、人々は既存の政治への信頼を失っていた。
政策の特徴 ナチスはアウトバーン建設などの公共事業と軍備の拡張を一気に進め、兵士や工場労働者の雇用を直接つくり出した。軍需は関連産業の生産を押し上げ、指数60という回復にも表れている。
支持が集まった理由 目の前の失業と生活不安を短期間に減らす具体的な成果を示したこと、強い指導者による秩序回復を訴えたことが、幅広い層の支持につながった。
重要な視点 ナチスは選挙を通じて政権を握りながら、その後は議会の機能や言論の自由を奪い、独裁体制を築いた。失業を減らす成果と、民主主義を壊した事実は分けて評価しなければならない。
3. ブロック経済が世界全体に与えた影響を、貿易量の数値を使って説明しなさい。
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仕組み 各国が関税を引き上げ、自国と植民地の間で貿易を完結させようとすると、圏の外へ向かう取引が減る。一国の保護主義は相手国の報復を呼び、関税の引き上げ競争が連鎖する。
数値の意味 1930年代半ばの世界貿易量が1929年の水準を大きく下回ったままなのは、工業生産がある程度持ち直しても、貿易の網が切り縮められたままだったことを示す。生産の回復と貿易の回復がずれている点が重要である。
行き詰まり 資源や市場を国外に求める国ほど追い詰められる。日本が満州へ、ドイツが東ヨーロッパへと勢力拡大を狙ったのは、閉ざされた圏の外に活路を求めざるを得なかったためである。
結論 ブロック経済は自国を一時的に守っても、世界全体のパイを縮めて対立を深め、第二次世界大戦への道を開く一因になった。