Gunma Entrance Social Studies key terms

国家の権力を立法・行政・司法の三つに分け、それぞれ別の機関に担わせて相互に抑制させる仕組み。日本国憲法では国会・内閣・裁判所がこれにあたる。

国家の政治を最終的に決める力が国民にあるという原理。日本国憲法の三大原則の一つで、前文と第1条に明記されている。

人間が生まれながらに持つ権利を、国家の権力によって侵されないよう保障するという原理。日本国憲法第11条と第97条で永久の権利とされる。

人権の行使が他人の権利と衝突しないよう調整する考え方。憲法第12条・13条に基づき、人権も社会全体の利益のために一定の制約を受ける。

法律や命令などが憲法に違反していないかを裁判所が審査する権限。日本では最高裁判所が終審としてこの権限を持ち、憲法の番人と呼ばれる。

日本の司法権の頂点に立つ裁判所。長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、裁判官の任命について国民が審査する国民審査の制度がある。

予算の議決や内閣総理大臣の指名、条約の承認などで、衆議院の議決が参議院より優先される仕組み。衆議院の解散があるため、より民意を反映するとされる。

議会を衆議院と参議院の二つの院で構成する制度。慎重な審議と多様な民意の反映を狙うが、衆議院の優越により両院の権限は対等ではない。

衆議院議員選挙で用いられる制度。小選挙区で1人、比例代表で得票に応じた人数を選ぶ。死票が減る比例代表と、政権が安定しやすい小選挙区を組み合わせる。

選挙区ごとの有権者数と議席数の比率が不均等になり、1票の重みに差が生じること。最高裁判所はしばしば違憲状態と判断し、是正が求められてきた。

衆議院が内閣の信任を失ったと意思表示する決議。可決されると内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つ。1946年に公布され1947年に施行された日本国憲法の柱となる考え方である。

戦争を放棄し、戦力の保持と交戦権を認めないという憲法第9条の原則。自衛隊の位置づけや集団的自衛権をめぐる議論の出発点となる。

地域の政治を住民が自らの意思で行う仕組み。住民が直接投票する直接請求権や、地方議会と首長を住民が選ぶ間接民主制によって保障される。

有権者が一定数の署名を集めることで、条例の制定や改廃、議会の解散、首長の解職などを請求できる権利。地方自治法に定められた住民の権利である。

地方公共団体が議会の議決を経て定める地域独自の法規。法律の範囲内で制定でき、ごみの分別や路上喫煙の禁止など住民生活に直接関わる。

外国通貨に対する円の価値が高い状態と低い状態。円高は輸入品を安くし輸出を不利に、円安は輸出を有利にし輸入品を高くする。

一国と外国との間の財・サービスや資金の取引を一定期間で集計したもの。貿易収支やサービス収支、所得収支などをまとめた経常収支がよく注目される。

国と国との間で商品やサービスを売買すること。日本は原材料を輸入し工業製品を輸出する加工貿易で発展したが、近年は海外生産も増えている。

工場がどこに置かれるかを決める要因。原料や市場への近さ、交通の便、労働力、用水、土地の広さなどが影響し、日本では太平洋ベルトに集中した。

関東から九州北部にかけての太平洋側に連なる工業地帯・地域の総称。戦後の高度経済成長期に重化学工業を中心に発展し、人口も集中した。

人口や産業が一極に集中して弊害が出る状態と、逆に人口が減り地域社会の維持が難しくなる状態。日本の都市と農山村の格差を表す言葉である。

人口を年齢別・男女別にグラフ化したもの。富士山型は多産多死、つりがね型は少産少死、つぼ型は少子高齢化を示すとされる。

出生率の低下で子どもの数が減る一方、平均寿命の延長で高齢者の割合が高まる現象。労働力不足や社会保障費の増大などの課題を生む。

気温や降水量などの特徴をもとに世界の気候を分類したもの。ケッペンの気候区分が代表的で、熱帯・乾燥帯・温帯・冷帯・寒帯に分けられる。

季節によって風向きが大きく変わる風。夏は海から湿った風が吹いて雨季を、冬は大陸から乾いた風が吹いて乾季をもたらし、アジアの農業に影響する。

中緯度の上空を西から東へ吹く風。日本の天気を西から東へ変える原因となり、ヨーロッパ西岸の温暖な気候にも影響を与える。

経度の差によって生じる地域ごとの時刻の違い。地球は24時間で360度回転するため、経度15度ごとに1時間の差が生じる。

国や地域が共通して用いる基準の時刻。日本は兵庫県明石市を通る東経135度の子午線をもとにした日本標準時を採用している。

地球上の位置を表す座標。緯度は赤道を0度として南北を、経度は本初子午線を0度として東西をそれぞれ角度で示す。

メソポタミア・エジプト・インダス・黄河の各流域で生まれた古代文明の総称。大河の水を利用した農業と都市の発生が共通する特徴である。

中国と地中海世界を結んだ古代の交易路。絹や香辛料などの商品とともに、仏教やイスラム教、技術や文化が東西に伝わる経路となった。

14世紀ごろイタリアで始まった文化の復興運動。古代ギリシャ・ローマの文化を見直し、人間性を重んじる考え方が広がり、科学や芸術が発展した。

18世紀後半のイギリスで始まった、機械と蒸気機関による生産の大変革。工場制機械工業が広がり、社会構造や交通、貿易を大きく変えた。

19世紀後半から、列強が資本や原料、市場を求めてアジア・アフリカを植民地化した動き。アフリカ分割や日本を含む列強の対立を生んだ。

1914年から1918年まで続いた、ヨーロッパを中心とする世界規模の戦争。同盟国と連合国の対立で始まり、総力戦となり、戦後の国際秩序を大きく変えた。

1945年に発足した、世界の平和と安全の維持を目的とする国際機関。総会と安全保障理事会を中心に、経済・社会・文化の協力も進める。

戦後の日本で、地主の土地を小作人に買い取らせて自作農を増やした改革。GHQの指導のもとで行われ、農村の民主化と地主制の解体を進めた。

1950年代後半から1970年代初めにかけて、日本の経済が年率10%前後で成長した時期。重化学工業の発展とともに公害や過密などの問題も生じた。

律令という法律に基づいて政治を行った古代日本の国家。7世紀後半から8世紀にかけて整備され、中央集権的な支配の仕組みがつくられた。

江戸幕府と、幕府に従う各藩の領主が全国を支配した仕組み。将軍が大名を統制し、身分制度や鎖国などの政策とともに約260年続いた。

1868年の明治政府の成立を中心とする政治・社会の大改革。藩を廃して県を置き、身分制を改め、殖産興業や富国強兵を進めて近代国家の基礎をつくった。