Gunma Entrance Social Studies flashcards
Gunma Entrance Social Studies · Build recall with a focused review session.
32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.
- 季節風（モンスーン）
- 夏は海洋から湿った南東風、冬は大陸から乾燥した北西風が吹く。日本海側の大雪と太平洋側の乾燥した冬晴れはこの風向の違いによる。
- 太平洋ベルト
- 東京から北九州にかけての太平洋沿岸に形成された工業地帯・地域の帯。戦後日本の工業生産の中心で、機械・鉄鋼・化学などが集積する。
- 従属人口指数
- 生産年齢人口に対する年少人口と老年人口の合計の割合。値が大きいほど働く世代の扶養負担が重いことを示す。
- 時差の求め方
- 経度差を15度で割ると時間差になる。東経どうしは差、東経と西経は和を経度差とし、東にある地点ほど時刻が進んでいる。
- 近郊農業
- 大都市の周辺で、輸送の便を生かして野菜や花きを集約的に栽培する農業。土地の値段が高く、施設園芸や多毛作が多い。
- ケッペンの気候区分
- 気温と降水量をもとに世界の気候を区分する方法。A熱帯、B乾燥帯、C温帯、D冷帯、E寒帯の五つが基本で、植生分布と対応する。
- 200海里水域
- 沿岸から200海里までの水域で、沿岸国が水産資源や鉱産資源の管理権をもつ。設定により日本の遠洋漁業は沖合・沿岸・養殖へ転換した。
- 大化の改新
- 645年に中大兄皇子らが蘇我氏を倒して始めた政治改革。公地公民の方針を示し、後の律令国家形成の出発点となった。
- 大宝律令
- 701年に制定された日本の律令。刑罰を定める律と行政組織を定める令からなり、中央集権的な国家体制の基本となった。
- 墾田永年私財法
- 743年に出された法令で、自ら開墾した田を永久に私有することを認めた。荘園の発生と律令体制の動揺につながった。
- 御恩と奉公
- 鎌倉幕府と御家人の主従関係。将軍が領地の保護や官職を与える御恩に対し、御家人は軍役などで奉公するという封建制度の仕組み。
- 応仁の乱
- 1467年から約11年続いた京都を中心とする内乱。将軍家や守護大名の対立が原因で、幕府の権威が失墜し戦国時代へ移った。
- 享保の改革
- 8代将軍徳川吉宗が行った幕政改革。倹約、上米の制、目安箱の設置、公事方御定書の制定などを通じて幕府財政の再建を図った。
- 地租改正
- 1873年から進められた税制改革。土地の価格を基準に地券を発行し、現金で3%の地租を納めさせ、政府の安定財源を確保した。
- 農地改革
- 戦後の占領下で実施された改革。地主の小作地を政府が買い上げて小作人に売り渡し、自作農を増やして農村の民主化を進めた。
- 大日本帝国憲法
- 1889年に明治天皇が制定した憲法。天皇が統治権を総攬し、臣民の権利は法律の範囲内とされた。1947年に日本国憲法へ交代した。
- ハンムラビ法典
- 古代バビロニアの王ハンムラビが制定した法典。楔形文字で記され、「目には目を」の同害報復の原則と身分による差を含む。
- ルネサンス
- 14世紀から16世紀のヨーロッパで起きた文化運動。古代ギリシャ・ローマの文化を再評価し、人間中心の考え方と芸術・科学の発展を促した。
- 名誉革命
- 1688年、イギリスでジェームズ2世が追放されウィリアム3世が即位した無血の政変。翌年の権利章典により議会主権が確立した。
- 産業革命
- 18世紀後半のイギリスで始まった機械と蒸気機関による生産の変革。工場制機械工業が成立し、社会構造と資本主義経済を大きく変えた。
- ヴェルサイユ条約
- 1919年に第一次世界大戦の講和として結ばれた条約。ドイツに巨額の賠償と領土の削減を課し、その不満が後の対立の一因となった。
- 冷戦
- 第二次世界大戦後に米国中心の資本主義陣営とソ連中心の社会主義陣営が対立した状態。直接の戦火を交えず、軍拡と地域紛争が続いた。
- アジア・アフリカ会議
- 1955年にインドネシアのバンドンで開かれた会議。アジア・アフリカの新興国が集まり、反植民地主義と平和共存を訴えた。
- 国民主権
- 国の政治のあり方を最終的に決める権力が国民にあるという原則。日本国憲法の三大原則の一つで、前文と第1条に示されている。
- 平和主義
- 日本国憲法が掲げる原則。前文と第9条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定め、国際平和の維持をめざす。
- 公共の福祉
- 基本的人権を他人の権利や社会全体の利益との調整のために制約できるという考え方。憲法第12条と第13条などに根拠をもつ。
- 違憲立法審査権
- 裁判所が法律や命令などが憲法に違反するかどうかを審査する権限。最高裁判所を終審とする裁判所に認められている。
- 小選挙区比例代表並立制
- 衆議院の選挙制度。小選挙区で一人を選ぶ方式と比例代表で政党に議席を配分する方式を並立させ、政権の安定と民意の反映を図る。
- 円高・円安
- 円高は円の対外価値が上がること。輸入品が安く輸出は不利になり、円安はその逆で、貿易や物価、企業収益に影響する。
- 累進課税
- 所得が多いほど高い税率を課す課税方式。所得税などに採用され、所得の再分配を通じて格差の縮小をめざす。
- 安全保障理事会
- 国際連合で国際平和と安全の維持に主要な責任を負う機関。常任理事国5か国と非常任理事国からなり、常任理事国は拒否権をもつ。
- 相関と因果
- 二つのデータが連動しても因果関係があるとは限らない。第三の要因の存在を検討し、資料の出所と単位を確認して判断する。