Gunma Entrance Social Studies case studies

高原キャベツの出荷時期と標高 - 嬬恋村の農業を数字で読む

群馬県嬬恋村は、標高約700〜1,400mの火山山麓に広がる村で、夏秋キャベツの一大産地として知られる。農家Aさんの畑は標高1,000mにあり、キャベツの出荷は7月から10月に集中する。キャベツの生育に適した気温は15〜20℃で、25℃を大きく超えると球のしまりが悪くなり、害虫も増える。この問題で用いる資料値は次のとおり。月平均気温は、東京（標高約40m）で7月25.7℃・8月27.0℃、Aさんの畑付近（標高1,000m）で7月19.5℃・8月20.5℃。一般に、標高が100m高くなるごとに気温は約0.6℃低くなる。関東平野では春キャベツ（4〜6月）と冬キャベツ（11〜3月）が主流で、7〜10月は市場に出回る量が減り価格が上がりやすい。キャベツは収穫後、トラックで東京の市場まで約3時間かけて運ばれる。村の人口は1960年の約13,000人から2020年には約9,000人へ減り、65歳以上の割合は約35%に達した。農家の多くは民宿やスキー場の仕事を兼ね、観光客の多い冬と収穫期の夏を組み合わせて一年の仕事を組み立ててきたが、この10年で農業の担い手は約2割減り、耕作をやめた畑も出ている。近年は夏の高温が長引き、8月に生育不良が目立つ。. Aさんの畑で収穫が出荷の多い7〜10月に集中する理由を、標高と気温の関係、および関東平野の出荷時期の2点から説明しなさい。. 気温が今後2.0℃上昇した場合、Aさんと同じ生育条件を保つには畑の標高をおよそ何mにすればよいか。計算して答え、その方法を実際に行う上での問題点を1つ述べなさい。. 手順1：気温の差を計算する 東京との標高差は 1,000m−40m＝960m。100mにつき約0.6℃低いので、960÷100×0.6≒5.8℃ 低いことになる。 手順2：資料値と照合する 東京の8月27.0℃から5.8℃を引くと約21.2℃となり、資料値20.5℃とほぼ一致する。7月も同様に約19.7℃で、生育適温15〜20℃の範囲に収まる。 手順3：平地との比較 東京は7・8月に25℃を超え、生育適温を外れて球がしまりにくくなる。つまり平地が栽培に不利になる時期に、高地では適温が保てる。 手順4：出荷時期 関東平野の春キャベツ（4〜6月）・冬キャベツ（11〜3月）と重ならないため、市場での競合が少なく価格が上がりやすい。 結論 標高による気温の低下で真夏でも生育適温を保てること、そして平地産の少ない端境期に出荷できることの2点が理由である。.

富岡製糸場と生糸輸出 - 官営から民営へ変わった理由

世界恐慌と各国の対応 - 回復の差をどう読み取るか

国会の手続きを憲法の条文で点検する

ある年の通常国会で、次のような動きがあった。①衆議院（定数465人）で内閣不信任決議案が審議され、出席議員450人のうち賛成250人・反対200人で可決された。②内閣はこれを受けて衆議院を解散せず、12日目に総辞職を表明した。③総選挙を経て特別会が開かれ、内閣総理大臣の指名が行われた。衆議院はX氏を、参議院はY氏を指名し、両院協議会を開いても結論が出なかった。④同じ国会で、予算案が3月1日に衆議院で可決されて参議院に送られたが、参議院は3月中に議決しなかった。⑤なお、衆議院の解散中に大規模災害が発生し、緊急の立法が必要になった場合の手続きも論点になった。このクラスでは、以前の授業で「権力は一つの機関に集めない」という考え方を学び、内閣は国会の信任に基づいて成立し国会が内閣を監督する関係にあること、衆議院と参議院では任期と解散の有無が異なり衆議院の方が民意を反映しやすいとされることを確認済みである。授業では憲法の条文を実際に開いて確かめることにした。. 結論 衆議院が指名したX氏が内閣総理大臣となる。 根拠 内閣総理大臣の指名について両院が異なる議決をした場合、両院協議会を開いても一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 理由 日本は議院内閣制をとり、内閣は国会の信任に基づいて成立する。とくに衆議院には解散があり、直近の総選挙で示された民意を反映している。だからこそ予算・条約の承認・内閣総理大臣の指名で衆議院に優越が認められている。 確認 衆議院の優越は、話し合いを省略するものではない。まず両院協議会で一致を目指し、それでもだめな場合に限って衆議院の議決による点に注意する。.

群馬県の3地域をデータで比べる - 産業と人口から施策を考える

群馬県内の3つの市町村を比較した資料をもとに、生徒が地域の課題を話し合った。A市は県庁所在地で人口約33万人、第三次産業の就業者が約65%、65歳以上の割合が約30%、上越新幹線と関越自動車道が通り、昼間の人口が夜間より多い。B市は人口約22万人で第二次産業が約40%を占め、自動車とその部品工場が集積し、外国人住民の割合が県内で最も高い。C村は人口約9千人で第一次産業が約35%、65歳以上の割合が約35%、標高が高く、スキー場・温泉・高原野菜で知られる。県全体では生産年齢人口が減り続け、外国人住民は2012年の約2万5千人から2023年には約4万5千人に増えた。3地域はいずれも県内にありながら、産業の構成も人口の動きも大きく異なる。A市には大学や病院、行政機関が集まり、周辺の市町村から通勤・通学する人が多い。B市では工場で働くために県外や海外から転入する人が多く、学校や町内会での多言語対応が課題になっている。C村では観光客の落ち込みと冬の除雪費の増大が財政を圧迫し、後継者不足で耕作放棄地も増えている。B市の自動車工場は海外生産への移行と電気自動車への転換が進み、下請けの部品工場では受注が減りつつある。. A市・B市・C村それぞれの課題を資料から1つずつ指摘し、その課題に合った施策を1つずつ、根拠とともに述べなさい。. B市で自動車工場の生産が大きく減ったとき、地域経済にどのような影響が広がると考えられるか。関連工場の集積と、雇用・税収の観点から説明しなさい。. 県全体で外国人住民が増えていることをふまえ、C村のような人口減少地域で受け入れを進める場合の利点と課題、必要な施策を述べなさい。.