国会の手続きを憲法の条文で点検する
ある年の通常国会で、次のような動きがあった。①衆議院（定数465人）で内閣不信任決議案が審議され、出席議員450人のうち賛成250人・反対200人で可決された。②内閣はこれを受けて衆議院を解散せず、12日目に総辞職を表明した。③総選挙を経て特別会が開かれ、内閣総理大臣の指名が行われた。衆議院はX氏を、参議院はY氏を指名し、両院協議会を開いても結論が出なかった。④同じ国会で、予算案が3月1日に衆議院で可決されて参議院に送られたが、参議院は3月中に議決しなかった。⑤なお、衆議院の解散中に大規模災害が発生し、緊急の立法が必要になった場合の手続きも論点になった。このクラスでは、以前の授業で「権力は一つの機関に集めない」という考え方を学び、内閣は国会の信任に基づいて成立し国会が内閣を監督する関係にあること、衆議院と参議院では任期と解散の有無が異なり衆議院の方が民意を反映しやすいとされることを確認済みである。授業では憲法の条文を実際に開いて確かめることにした。
1. ①②の場面について、内閣がとるべき行動を憲法の規定に即して判定し、問題点を指摘しなさい。
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可決の有効性 内閣不信任決議は、出席議員の過半数で可決される。出席450人の過半数は225人であり、賛成250人はこれを上回るので、可決は有効である。
内閣がとるべき行動 不信任決議が可決されたとき、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。
②の問題点 内閣は解散をせず総辞職を選んだが、それが12日目である点が問題である。総辞職という選択自体は認められるものの、10日以内という期限を過ぎており、憲法の規定に反する。
制度の意味 内閣が議会の信任を失ったまま居続けないようにするための仕組みであり、期限を設けることで内閣が政局を引き延ばすことを防いでいる。
2. ③で両院の指名が一致しない場合、最終的に誰が内閣総理大臣になるか。憲法の規定と、その理由を説明しなさい。
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結論 衆議院が指名したX氏が内閣総理大臣となる。
根拠 内閣総理大臣の指名について両院が異なる議決をした場合、両院協議会を開いても一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
理由 日本は議院内閣制をとり、内閣は国会の信任に基づいて成立する。とくに衆議院には解散があり、直近の総選挙で示された民意を反映している。だからこそ予算・条約の承認・内閣総理大臣の指名で衆議院に優越が認められている。
確認 衆議院の優越は、話し合いを省略するものではない。まず両院協議会で一致を目指し、それでもだめな場合に限って衆議院の議決による点に注意する。
3. ④と⑤の場面で、憲法上どのような結果になるか、それぞれ答えなさい。
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④ 予算の扱い 予算は、参議院が衆議院の可決したものを受け取った後、国会の休会期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。3月1日に可決されているので、期限は3月31日である。3月中に参議院が議決しなければ、4月1日以降、衆議院の議決が国会の議決として成立する。
⑤ 緊急集会 衆議院の解散中に国会の議決が必要な緊急の事態が生じたときは、参議院が緊急集会を開いて措置をとることができる。ただしこれは臨時応急のもので、次の国会の開会の日から10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う。
共通する考え方 どちらも、衆議院を中心としつつ、参議院の審議や緊急時の代替を認める仕組みであり、権力の集中を避けながら国会の機能を止めない工夫である。