市民会館の使用不許可と表現の自由
X市の市民会館条例は、施設の使用を許可制とし、市長は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」その他「市長が適当と認めるとき」は使用を許可しないことができると定めている。市民団体Aは、市が計画するごみ焼却施設の建設に反対する講演会を開くため、収容200名のホールの使用を申請した。申請書には演題「市長はなぜ住民投票を無視するのか」と、講師が10年前に別の市で無届デモにより逮捕された経歴を記載した。同ホールは過去5年間、政治的主張を含む講演会にも使用された実績がある。Aは市内の大学教員2名と市民10名で構成され、会場では質疑応答も予定している。市長は、①講師の逮捕歴、②演題が市長個人を批判する内容であること、③反対派と賛成派の住民団体の衝突が予想され会場の秩序維持が困難であること、を理由に不許可とした。開催予定日まで2週間しかなく、使用料は納付済みで、Aは代替会場を確保できていない。条例に不服申立ての定めはなく、市の担当者は「取消訴訟を起こしても開催日には間に合わない」と述べている。
1. 本件不許可処分は憲法21条1項に違反するか。公の施設の使用を拒むことが許されるための審査基準を示した上で、市長が挙げた3つの理由をそれぞれ検討せよ。
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- 表現の自由は民主政の過程に不可欠な権利であり、集会の自由も21条1項で保障される。公の施設は住民の利用に供する目的で設置されたもので、その使用を拒むことは表現活動に対する事前抑制として働くから、内容に着目した拒否には特に厳しい審査が及ぶ。
- 判例の考え方によれば、使用を拒むことができるのは、施設の設置目的・性格に照らして、利用によって具体的な危険が生じるおそれがあり、かつその危険を防止するために他の手段がない場合に限られる。
- ①逮捕歴は本件講演の内容・態様と関連せず、危険の具体的な予測とはならない。②公人に対する政策批判は表現の自由の中核であり、市長個人への批判も許容される。③対立団体の妨害のおそれがあることを理由とする拒否は、私人の圧力による表現の抑圧を容認するものであり、警察権の適切な行使で対処すべき事柄である。同ホールの過去の利用実績からも、具体的危険の疎明はない。
- したがって、いずれの理由も正当化事由にならず、本件不許可は違法・違憲である。「市長が適当と認めるとき」という包括的規定も、憲法適合的に厳格に解釈しなければならない。
2. Aが開催日までに実効的な救済を受けるために考えられる行政事件訴訟法上の方策を、要件と限界を含めて説明せよ。
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取消訴訟（行政事件訴訟法3条2項）は処分の取消しを求める訴訟だが、本案判決までに時間がかかり、開催日には間に合わないおそれがある。そこで執行停止（25条2項）を申し立てる。要件は「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」であり、本案について理由があるとみえることが必要である。本件では開催日が2週間後で代替会場もなく、表現の機会の喪失は回復困難な重大な損害といえる。 ただし執行停止は処分の効力を止めるだけで、許可を出す義務付けまではできない。そこで申請型義務付け訴訟（3条6項2号、37条の3）を提起し、併せて仮の義務付け（37条の5）を申し立てる。仮の義務付けの要件は「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるとき」で、本案について理由があるとみえることである。 なお、行政庁の処分は民事保全法上の仮処分の対象にならない（44条）。国家賠償請求は事後的救済にとどまり、開催日までの救済にはならない。