Administrative Scrivener Examination key terms

日本国憲法が定める基本原理の一つで、国の政治の最終的な決定権が国民にあることをいう。前文と第1条に宣言され、天皇の地位もこの原理に基づく。

憲法が個人の尊厳を基礎として保障する権利の総体をいい、国民主権と並ぶ基本原理。第11条・第97条はこれを不可侵・永久の権利とする。

天皇を日本国および日本国民統合の象徴とし、その地位を主権の存する国民の総意に基づかせる制度。憲法第1条に規定され、天皇は国政に関する権能を持たない。

憲法第12条・13条・22条・29条に現れる、人権の社会的制約を示す概念。人権は濫用してはならず、公共の福祉のために利用する責任を負うとされる。

法律や行政行為が憲法に適合するかを裁判所が判断する際の尺度。厳格な審査基準と緩やかな合理性の基準など、規制の目的と手段の関係から類型化される。

裁判官が他の権力から独立して職権を行い、良心に従って裁判することを保障する原則。憲法第76条に定められ、裁判官の身分保障や弾劾制度がこれを支える。

行政活動は法律の根拠に基づき、法律に反してはならないとする行政法の基本原則。法律の優位と法律の留保という二つの側面から説明される。

行政庁が法の枠内で複数の選択肢から判断できる余地をいう。裁量権の逸脱・濫用がある場合には、裁判所による取消しの対象となる。

行政庁が公権力を行使して、国民の権利義務に具体的な変動を生じさせる行為。許可・認可・命令などが典型で、取消訴訟の対象となる処分に当たる。

行政機関がその任務の範囲内で、相手方の任意の協力により一定の作為または不作為を求める行為。行政手続法は、趣旨・内容・責任者を明示する義務などを定める。

処分・行政指導・届出などの手続を定め、行政運営の公正と透明性を確保する法律。申請に対する処分の審査基準の設定や理由の提示などを義務付ける。

行政庁の処分や不作為に不服のある者が、行政機関にその審査を求める制度。行政不服審査法が審査請求・再調査の請求・再審査請求の手続を定める。

行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟。行政事件訴訟法に基づき、原告適格や出訴期間などの要件が定められている。

取消訴訟などを提起できる者の範囲をいう。処分により自己の権利または法律上の利益を侵害されるおそれのある者に認められ、判例は法的利益の解釈を広げてきた。

民法第1条第2項に定められ、権利の行使や義務の履行が信義に反してはならないとする原則。取引上の信頼を保護し、権利濫用の禁止と並ぶ一般条項である。

民法第1条第3項に定められ、権利は濫用してはならないとする原則。外形上は権利行使でも、社会通念上相当でない場合は保護されない。

一定の効果を欲する意思を外部に表示する行為で、法律行為の要素となる。錯誤・詐欺・強迫などの瑕疵がある場合の効力が民法第95条・96条に定められる。

本人に代わって代理人が法律行為を行い、その効果を本人に帰属させる制度。無権代理や表見代理など、相手方保護の規定が民法に置かれている。

一定の事実状態が長期間続いた場合に、権利の取得または消滅の効果を生じさせる制度。取得時効と消滅時効があり、民法に要件と期間が定められている。

株式を発行して資金を集め、株主がその持分に応じて有限責任を負う会社。会社法に基づき、株主総会・取締役・監査役などの機関が設けられる。

株式会社の最高意思決定機関で、株主が集まって会社の基本的事項を決する。会社法は招集手続や決議要件を定め、取締役会設置会社では権限が制限される。

取締役が会社に対して負う、善良な管理者の注意をもって職務を遂行する義務。会社法第330条が準用する民法の規定に基づき、忠実義務と並んで論じられる。

商人が営業として行う行為や、営利を目的とする行為など、商法が定める行為。商行為には商法の規定が適用され、民法に対する特別法としての性格を持つ。

民事訴訟において、判決の基礎となる事実と証拠の提出を当事者の権能と責任に委ねる原則。裁判所は当事者が主張しない事実を基礎に判決できない。

ある事実の存否が確定しない場合に、その事実を主張する当事者が負う不利益をいう。民事訴訟では、判決の基礎となる事実について当事者が立証責任を負う。

確定判決の内容に生じる拘束力で、同一事項について後の訴訟で争えなくする効力。判決主文に示された訴訟物について及び、当事者を拘束する。

行政書士法に基づき、官公署に提出する書類の作成・提出手続の代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行う業務。法令に基づく制限を受ける。

行政書士法が定める職務上の義務で、信用を損なう行為の禁止や、業務を行う際の帳簿の備付けなどがある。依頼者との関係では守秘義務も重要となる。

行政書士法に基づき、各都道府県に設立される行政書士の団体。会員の指導・連絡、研修などを通じて業務の適正な運営を図り、日本行政書士会連合会に加盟する。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を指す。前文と第9条を含む憲法の基本構造を理解するための出発点となる考え方である。

憲法前文と第9条に表れた原則で、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を定める。自衛隊の位置付けをめぐる解釈論の基礎ともなる。

情報の機密性・完全性・可用性を維持すること。行政書士業務でも、依頼者の個人情報や書類を適切に管理するために基本的な知識が求められる。

個人情報の適正な取扱いを確保するための考え方と制度。個人情報保護法は、利用目的の特定や安全管理措置などを事業者に義務付ける。

行政手続をインターネットなどの電子的手段で行う方式。行政手続オンライン化の流れの中で、行政書士業務でも申請書類の作成・提出に関わる知識が必要となる。

主権・統治機構・選挙など、政治を理解するための基礎的な概念。一般知識分野では、憲法の仕組みと関連付けて問われることが多い。

需要と供給、市場、GDP、金融政策など、経済を理解するための基礎的な概念。一般知識分野では、時事問題と関連付けた理解が求められる。

行政書士試験で出題される、一定の字数で答案を書く問題形式。事実関係から法的論点を抽出し、条文や判例に基づく簡潔な理由付けが求められる。

与えられた事例の中から、法的に問題となる点を見つけ出す作業。記述式問題では、問いに即した論点を選び、規範とあてはめを構成する出発点となる。

答案を書く前に、論点の順序や規範・あてはめ・結論の流れを組み立てる作業。記述式問題では、限られた字数で過不足なく論じるために不可欠である。