Administrative Scrivener Examination study guide

日本国憲法：統治機構と人権保障の基礎

行政法：行政行為・裁量統制・行政救済

民法：意思表示・物権変動・契約責任・相続

民法は財産法と家族法からなり、意思表示、物権変動、契約責任、不法行為、相続を問う。試験では条文の要件・効果と判例の結論を正確に覚え、事実に当てはめる。 意思表示は、心裡留保（93条）、虚偽表示（94条）、錯誤（95条）、詐欺・強迫（96条）を区別する。 公序良俗（90条）、代理（99条以下）、時効（166条以下）も頻出。 債務不履行は履行遅滞・履行不能・不完全履行に分け、損害賠償（415条）と解除（541条・542条）を検討する。 物権変動は意思表示のみで効力を生じ（176条）、不動産の対抗要件は登記（177条）、動産は引渡し（178条）。 二重譲渡では、先に登記した者が原則として勝つ。ただし、背信的悪意者は登記なくして対抗できる（最判昭和43年10月31日）。 不法行為（709条）は、故意・過失、権利侵害、損害、因果関係を要件とする。使用者責任（715条）、工作物責任（717条）も押さえる。 相続では、法定相続分（900条）、遺留分（1042条）、遺言の方式を確認する。 AがBに土地を売却し、Bが登記をする前にCにも売却してCが登記した。BはCに登記なくして対抗できるか。177条の「第三者」にCが当たるかが問題となる。Cが背信的悪意者、すなわちBの売買を知りながら、Bを害する目的で登記を取得したような場合には、Bは登記なくしてCに対抗できる。単なる悪意だけでは足りない。結論として、原則はCが勝ち、例外として背信的悪意者であるCにはBが対抗できる。 94条2項の第三者は善意者に限られ、悪意者は保護されない。 95条の錯誤は重大性が問題となり、動機の錯誤を安易に認めない。 177条の「第三者」には当事者・包括承継人を含めない。 時効は援用が必要で、自動的に権利が消滅するわけではない。.

商法・会社法：株式会社の機関と取締役の義務

商法・会社法は、企業取引の迅速・安全と株主保護を図る。試験では株式会社の機関設計、取締役の義務、株主総会、資金調達、組織再編が中心となる。 株式会社の株主は有限責任を負い、出資額を超える責任を負わない。 機関設計は、株主総会（295条）、取締役（327条）、取締役会（362条）、監査役、会計監査人を組み合わせる。 取締役は善管注意義務（330条、民法644条）と忠実義務（355条）を負う。 競業取引（356条1項1号）は、取締役が会社の事業と同種の事業を営む行為。取締役会の承認が必要（365条）。 利益相反取引（356条1項2号・3号）も承認・報告の規制を受ける。 承認のない競業取引は任務懈怠となり、会社は損害賠償を請求できる。会社は介入権を行使できる場合がある。 商人、商行為、商業登記、商号、営業譲渡を整理する。 商行為の代理、商事売買、交互計算は、民法の特則として迅速・簡便を重視する。 取締役Xが会社の承認を得ずに、会社と同種の事業を営むY会社の取締役に就任し、取引をした。Xの行為は356条1項1号の競業取引に当たる。取締役会設置会社では、取締役会の承認が必要である（365条）。承認がない場合、Xは任務懈怠責任を負い、会社は損害賠償を請求できる。Xが競業によって利益を得たときは、会社は介入権を行使できる。結論として、承認の有無が責任の成否を左右する。 競業取引と利益相反取引の条文番号・承認手続を混同しない。 取締役会の承認は事前が原則で、事後報告では足りない場合がある。 株主代表訴訟と直接訴訟の区別を理解する。 有限責任の例外として法人格否認の法理がある。.

民事訴訟と行政手続：手続原則と理由提示

行政書士実務の基礎：業務範囲・代理・倫理

行政書士法は、行政書士の業務範囲・倫理・責任を定める。試験では独占業務、代理権の範囲、報酬、登録、懲戒が問われる。 行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成、相談、代理を業とする（行政書士法1条の3）。 代理には、申請代理、行政不服審査法に基づく代理が含まれる。 訴訟代理は原則としてできない。弁護士法72条との関係を常に確認する。 行政書士会への登録、行政書士会連合会、登録の取消し・懲戒を整理する。 秘密保持義務、職務上請求、利益相反の禁止を理解する。 報酬は依頼者との契約に基づくが、不当に高額な報酬は倫理上問題となる。 依頼人Aから、Bとの間の内容証明郵便の作成を依頼された。内容証明郵便は権利義務に関する書類に当たり、行政書士の業務範囲に含まれる。したがって、書類の作成と相談は可能である。しかし、Bとの交渉を代理することは、法律事件の代理として弁護士法72条に触れるおそれがあり、原則としてできない。結論として、作成は可能、代理交渉は不可である。 行政書士は行政不服審査の代理はできるが、行政事件訴訟の訴訟代理は原則できない。 司法書士・弁理士・税理士の独占業務との区別を曖昧にしない。 依頼人以外の利益相反や秘密漏えいに注意する。 無報酬であっても業務範囲を超える行為は問題となる。.

一般知識：政治・経済・社会の制度理解

一般知識は、政治・経済・社会の基礎を問う。暗記だけでなく、制度の仕組みと因果関係を理解し、統計や白書の数字を読み取る力が必要である。 日本国憲法の統治機構、三権分立、国会・内閣・裁判所の関係を整理する。 選挙制度は、小選挙区比例代表並立制、比例代表の名簿式、死票の意味を確認する。 地方自治は、住民自治と団体自治、条例、住民投票を押さえる。 市場と価格機構、需要と供給、均衡価格、超過需要・超過供給を理解する。 GDP、物価、金融政策、財政政策、国際収支、為替の基本を整理する。 日本銀行の金融政策、政府の財政政策、少子高齢化と社会保障の関係を問う。 社会保障制度、労働法、環境問題、情報化、多文化共生を幅広く確認する。 統計・白書の読み方では、定義と単位、前年比と寄与度を区別する。 ある財の需要曲線が右下がり、供給曲線が右上がりとする。政府が市場均衡価格より低い上限価格を設定すると、需要量が供給量を上回り、超過需要（品不足）が発生する。行列、闇市場、品質低下などの非価格調整が生じる。逆に、均衡価格より高い下限価格を設定すると超過供給が発生する。結論として、上限価格は shortage、下限価格は surplus である。 GDPは国内生産、GNPは国民生産であり、範囲が異なる。 名目値と実質値、金融政策と財政政策の主体を混同しない。 選挙制度の用語（定数、供託金、比例代表）を正確に。 統計は定義・単位・時点を確認する。.

情報通信技術：セキュリティ・個人情報・電子署名

情報通信技術は、行政手続のオンライン化、情報セキュリティ、個人情報保護、電子署名を問う。実務では電子申請、本人確認、データ管理の理解が不可欠である。 ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、データベース、クラウド、AIの基本用語を整理する。 情報セキュリティの三要素は、機密性・完全性・可用性。 暗号化、電子署名、認証、firewall、マルウェア、フィッシングを区別する。 個人情報保護法では、個人情報、個人データ、要配慮個人情報、第三者提供、安全管理措置を確認する。 電子署名法では、電子署名の法的効力と本人確認を理解する。 行政手続オンライン化法、マイナンバー法、不正アクセス禁止法も押さえる。 Aが電子文書に電子署名を付した。電子署名法3条は、電子署名が本人によるものであることを推定する。電子署名は、文書の改ざん検知と署名者の真正性を確保する技術である。ただし、電子署名があるからといって、文書内容の真実性まで保証するものではない。結論として、本人性は推定されるが、内容の証明は別途必要である。 暗号化は機密性、電子署名は真正性・完全性の確保が主目的。 要配慮個人情報の取得には本人の同意が原則必要。 匿名加工情報と仮名加工情報を混同しない。 クラウドでは責任分界点を確認する。.

記述式：法的三段論法と答案構成

記述式は、事実を法的に評価し、条文・判例に当てはめて結論を導く力を問う。答案は、結論・理由・当てはめの順で、簡潔かつ論理的に構成する。 争点を特定し、適用する条文を挙げる。 条文の要件を分解し、事実を一つずつ当てはめる。 反対利益・例外を検討し、最後に結論を明示する。 行政法では処分性・原告適格・裁量逸脱・手続違反を、民法では意思表示・物権変動・債務不履行・不法行為を中心に整理する。 条文番号の誤り、要件の抜け、事実の無視、結論と理由の不一致。 一般論を長く書き、具体的事実の評価を書かない。 「AはBに欺されて土地を売却し、BはCに転売した。AはCに土地の返還を請求できるか。」Aは詐欺による取消しを主張できる（96条1項）。ただし、取消し前の第三者Cには対抗できない（96条3項）。Cが善意無過失なら保護され、悪意ならAは対抗できる。取消しの意思表示は裁判上・裁判外で可能である。結論として、Cが善意無過失なら返還請求はできないが、悪意なら可能である。 詐欺と錯誤の要件を混同しない。 96条3項の「第三者」の範囲を確認する。 登記の有無や第三者の主観を事実から拾う。 答案で事実を捏造せず、与えられた事実のみで判断する。.