飲食店に対する営業停止命令の理由提示と聴聞の瑕疵

行政手続法14条1項本文は、不利益処分をする場合に理由を提示すべきものとし、同項ただし書は名宛人以外の者に対する処分等について例外を定める。理由提示の趣旨は、処分の根拠を明らかにして不服申立て・取消訴訟の便宜を与え、併せて行政庁の判断の合理性と恣意の抑制を担保することにある。 したがって、提示すべき理由の程度は、処分の根拠となる法令の条項及び根拠となる事実関係を特定し、処分の内容と併せて読めば、どのような事実に基づきどのような処分がされたかを名宛人が了知できる程度で足りる。 本件では「食品衛生法の規定に該当するため」とあるだけで、原因食品、検出された菌、判定の根拠が示されていないから、根拠事実の特定を欠き、理由の提示として不十分である。 理由の提示を欠く処分は違法であり、取消事由となる。処分後に理由を補足しても、原則として瑕疵は治癒されない。

行政手続法15条は聴聞期日の通知を、20条は当事者が弁明し証拠書類を提出できることを定めており、主宰者は公正に審理を進行すべきものとされている。本件では、主宰者が「結論は決まっている」と述べ、店主が仕入れルートの説明を始めたのを「時間がない」と打ち切っている。これは弁明の機会を実質的に奪うものであり、予断をもって臨んだことを示す。 聴聞手続の瑕疵が処分の取消事由となるかは、瑕疵の程度、処分の内容への影響、他の手続の履歴などを総合して判断する。本件では、処分の結論があらかじめ決められていたとの印象が強く、反論の機会が実質的に保障されていないから、瑕疵は重大であり、取消事由になると解する。 仮に聴聞の瑕疵だけでは取消しに至らないと解しても、前記の理由不備と併せれば、処分全体の違法を基礎づける。

処分の効果が期間の経過により消滅しても、処分が存在したことにより名宛人に現実の不利益が残る場合には、取消しを求める訴えの利益は認められる。本件では、10日間の営業停止により売上約120万円を失い、取引先からの取引中止の動きも生じている。また営業停止処分は行政上の不利益として記録され、今後の許可更新等に影響し得る。したがって訴えの利益は認められる。 違法判断の基準時は、原則として処分時である。処分後に判明した事実であっても、処分時に行政庁が調査し得たものであれば、調査義務違反として処分時の違法を基礎づけ得る。本件では、菌が卸売業者の納入した他の飲食店向け食品からも検出されているので、保健所が仕入れ先まで調査していれば原因を特定できた可能性が高い。処分時の調査が不十分であったことを理由に、事実誤認による違法を主張できる。