利益相反取引と株主代表訴訟

X社はAが実質的に支配し、取締役を派遣している会社であり、その株主もAと親族のみであるから、YとX社の取引は、外観上は第三者との取引であっても、実質はAの利益のための取引であり、会社法356条1項3号の間接取引に当たる（同項2号の直接取引と同視できる）。 取締役会設置会社では、356条の取引は取締役会の承認を受けなければならない（365条1項）。承認決議を欠く取引は、取締役の任務懈怠を推定させ（423条3項）、取締役の損害賠償責任を生じさせる。 取引自体の効力については、判例の考え方によれば、利益相反取引は当然に無効ではなく、取引の相手方が取締役会決議の不存在について悪意であれば、会社は無効を主張できる。X社はAが実質支配する会社であり、決議がないことを知っていたと評価できるから、YはX社に対し取引の無効を主張し、土地の返還を求め得る。

Aは代表取締役として本件取引を主導しており、423条1項の任務懈怠責任を負う。423条3項の推定は覆せない。損害額は、取引が有効である限り時価8,000万円と譲渡価額3,000万円の差額5,000万円である。取引が無効となり土地が返還されれば、損害の内容は別途評価される。 Bは契約の1か月前から話を認識しながら何もしておらず、他の取締役の職務執行を監視すべき善管注意義務（330条、民法644条）に違反する。取締役会を招集するなどして承認決議を求める手続をとるべきであった。 Cは認識していなかったが、取締役としての監視義務は免れない。もっとも、具体的な事情の下で善管注意義務違反が否定される余地はある。 Dは監査役として取締役の職務執行を監査する義務を負う（381条）。疑問を持ちながらAの説明を信じて調査を打ち切った点は任務懈怠となり得るが、423条3項の推定は取締役についての規定であり、監査役には及ばない。

株主代表訴訟（847条）の要件は次のとおりである。①提訴する株主が6か月前から継続して株式を有していること。Eは1年半前から600株を保有しており、これを満たす。②会社に対し、書面で責任追及の訴えの提起を請求し、請求の趣旨を明らかにすること。請求は、監査役設置会社では監査役Dに対して行う。③請求の日から60日以内に会社が提訴しないこと。Eの請求後60日を経過してもYは提訴していない。60日の経過により会社に回復困難な損害が生じるおそれがあるときは、直ちに提訴できる。 訴えは、EがYのために、A・B・C・Dを被告として提起する。訴訟物は会社の取締役等に対する損害賠償請求権であり、Eが原告適格を有する。判決の効力はYにも及び、Eが勝訴した場合の訴訟費用や報酬についても法律上の定めがある。