遺産分割協議の依頼と利益相反・成年後見
行政書士Fは、個人事務所を開業して5年目である。依頼者Gから、①先月死亡した父Hの遺産分割協議書の作成、②その協議書に基づく不動産の相続登記の代理、③Gが経営する建設業会社の建設業許可更新申請書の作成と提出代理、④Gと兄Jとの間の遺産分割交渉の代理、をまとめて依頼された。Fは3か月前、Jから「父に全財産を自分に相続させる遺言を書かせたい。Gには内緒にしてほしい」との相談を受けている。GはFに対し「Jには協議の内容を一切知らせないでほしい」と述べ、報酬として書類作成費8万円、交渉代理費20万円を提示した。相続人はG、J、母Kの3名で、Kは認知症のため成年後見人Lが選任されている。遺産は自宅土地建物と預貯金約2,000万円である。Gは「Kの分は自分が管理する」と述べている。Hは遺言を残していない。Fは以前、Gの会社の決算書作成も手がけており、Gから信頼されている。JはFの相談に対し、報酬を支払って書面の作成を依頼するところまでは至っていない。Fの事務所には行政書士1名と補助者2名がおり、司法書士や弁護士の資格を有する者はない。Gは協議を早く終わらせたいとして、1か月以内の完了を求めている。本件不動産の固定資産税評価額は1,800万円である。
1. Gから依頼された①〜④のうち、行政書士Fが行える業務と行えない業務を区別し、その根拠を述べよ。
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行政書士の業務は行政書士法1条の3に定められ、他人の求めに応じ報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類を作成し、相談に応じ、代理して提出・申請等をすることを内容とする。 ①遺産分割協議書の作成は、権利義務に関する書類の作成として行うことができる。 ②相続登記の申請代理は、不動産登記の申請手続の代理であり、司法書士法上の司法書士の業務に属する。行政書士はこれを行えない。書類の作成段階にとどめ、登記は司法書士に委ねるべきである。 ③建設業許可の更新申請書の作成と提出代理は、官公署に提出する書類の作成・提出代理として行政書士の業務に含まれる。他の法令で資格者に限定されていないことを確認する必要がある。 ④遺産分割交渉の代理は、私法上の法律行為の代理・交渉であり、行政書士の業務に含まれない。紛争性があれば弁護士法72条の非弁行為にも触れ得る。
2. Fは、Jから受けた相談とGからの依頼との間の利益相反・秘密保持の問題にどう対応すべきか。
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Fは3か月前、Jから「全財産を自分に相続させる遺言を書かせたい。Gには内緒にしてほしい」との相談を受けている。これはGの依頼と実質的に相反する立場であり、双方から受任すれば利益相反となる。 また、行政書士には業務上知り得た秘密を守る義務があり、Jの相談内容をGに伝えることはできない。 対応としては、まずJの相談内容を第三者に開示せず、Gに対し、Jと利害が対立する可能性があることを書面で説明する。その上で、Gの依頼のうち①③は受任できるが、Jの意向を確認せずに遺産分割協議を進めることはできない。遺産分割協議は相続人全員の合意を要するから、「Jに知らせないでほしい」という要請には応じられないと伝えるべきである。④の交渉代理は受任できない。双方の同意が得られない場合は、いずれか一方の依頼を辞退する。
3. Kについて成年後見人Lが選任されている点について、Fが留意すべき手続上の事項を述べよ。
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Kは認知症で成年後見人Lが選任されているから、遺産分割協議にKが参加するには、LがKを代理することになる。Fは、まず成年後見登記の記載事項や審判書により、Lの代理権の範囲を確認する。 成年後見人は、被後見人の利益と相反する行為については、家庭裁判所に対し特別代理人の選任を請求しなければならない（民法860条が826条を準用）。L自身が相続人である場合や、LとKの利害が対立する場合には、この手続が必要となる。後見監督人が選任されているときは、その同意の有無も確認する。 また、協議書の作成に当たっては、Kの意思をできる限り確認し、後見人による代理であることを書面に明記する。登記手続では、後見登記の記載事項証明書や審判書の写しが必要となる。